ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。首相「年を越えて安定供給」原油の国家備蓄の放出開始から26日で1カ月を迎える。政府は第2弾として5月1日以降、20日分を放出する。経済産業省は石油元売り各社の調達状況

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は２３日の記者会見で、日本にメキシコ産原油１００万バレルを輸出すると発表した。輸出時期については明言しなかった。 シェインバウム氏は、日本政府からメ

「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請して

ドイツ首相「脱原発は失敗だった」 イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合（EU）も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。 メルツ首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟（Union）のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。 いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉（SMR）を稼働させ

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

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東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、20日に投開票された参院選の比例代表でNHK党の現職、浜田聡氏（48）を支援したが、浜田氏は議席を維持することができなかった。現役信者で千葉選挙区の諸派新人、小笠原裕氏（62）も落選。「政界に影響力を行使してきた」という風評とは裏腹に、集票力の低さを示した。 浜田氏は、信教の自由を守る観点から旧統一教会への解散命令に反対し、国会質問で度々取り上げていた。NHK党の立花孝志党首は6月の記者会見で、旧統一教会の支援を受けていると明らかにした上で、安倍晋三元首相銃撃事件後の対応について「岸田文雄元首相はなぜか、犯人の思うつぼの解散命令請求に踏み切った。大問題だ」との認識を示していた。教団関係者によると、教団系の政治団体、国際勝共連合が組織的に支援した。 旧統一教会は1980年代を中心に自民党や旧民

続編『トンデモな参政党がなぜ支持されたのか～誰も気づいていない本当の理由』をかきました。エンタメ業界の常識は政治の非常識？！（25年7月22日） 安倍、玉木を経て参政党へ―「ビリーバー保守」の正体とは▼はじめに参政党が、きたる2025年7月20日投開票の第27回参議院選挙で急伸する見込みです。報道によれば比例だけで10議席以上。選挙区を合わせると15議席は行くとのことです。 党首自ら、「仕事してくれる議員なら不倫しててもオッケー」などと公言したり、共同代表が「小麦は毒」と言っているにも関わらず、党首がニッコニコで巨大ピザを食べていたりと、コントのような政党が二桁議席をとるということに、頭を抱えている人も多いでしょう。 しかし、このコラムを最後まで読めば、そんな悲観の気持ちが晴れるかもしれません。映画批評家ならではの斬新な「参政党ブームの分析」と「その後に訪れる未来」の予想です。安心してお読

失脚し、収監の身にある尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査している特別検察官チーム（特検チーム）が昨日（１８日）行った旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への家宅捜査はかなり大がかりだった。 特検チームと護衛の警察官らが大挙京畿道加平郡雪岳面にある教団の総本山に到着した時は夏の修練のため修練院に来ていた教団信者ら１００人ぐらいが聖堂のある天苑宮正門前に集結していた。 「すべての修練性の皆さんはチームの区別なく今すぐ、天苑宮に上がってきてください」との日本語による呼びかけもあったことから日本人信者も相当数含まれていたものとみられる。教団からは事前に「家宅捜査に来たら、体を張って守ろう」との指示が出ていたようで信徒らは野外で「特検から韓鶴子（ハン・ハッジャ）総裁を守ろう」と祈りを捧げていた。 家宅捜査は午前７時に始まり、夜まで続いた。韓鶴子総裁が居住してい

防衛省は18日、自衛隊の全ての部隊で、女性自衛官の配置制限がなくなったと明らかにした。除染作業などに当たる陸上自衛隊の特殊武器防護隊や化学防護隊への配置制限を同日付で解除し、8月以降、女性の部隊配置を始める。海上自衛隊、航空自衛隊は既に配置制限がなくなっており、自衛隊の全ての部隊で、女性を配置できない縛りが解けたことになる。 防衛省によると、最後まで制限が残っていた防護隊は、放射性物質や化学剤などで汚染された場所で、偵察や除染といった活動を任務としている。不妊につながるリスクがあるのが理由だった。 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故では、被災者の除染作業などに、男性自衛官だけでは対応できないとの課題が浮上。防護服や特殊車両の性能向上で安全性が増し、放射線被ばく量を制限すれば、女性の活動も可能と判断した。 女性自衛官はかつて、直接戦闘、戦闘部隊の直接支援、肉体的負荷が大きい、それぞれ

関西電力が次世代の原子力発電所の建設に乗り出すことが18日、わかった。美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で、地質などの調査を始める。原発の新増設が具体化するのは東日本大震災以降、初めて。政府が脱炭素目標の達成に欠かせないと位置づける原発の活用が動き出す。関電は新設に向けた調査を始めると近く発表する。来週にも関電幹部が地元自治体に説明する。2010年に美浜原発で新設へ向けた調査に着手したが、東京電

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。

参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇さ

「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神谷氏の著書には「そもそも、発達障害など存在しません」 発言の出典として協会が挙げたのは、参政党代表の神谷宗幣氏が22年6月に出版した「参政党Q&Aブック 基礎