参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

松野博一官房長官は8日の記者会見で、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道について「報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、捜査が行われているものと承知している。お尋ねについては差し控える…

松野博一官房長官（奥右）の答弁を巡り審議が中断する衆院予算委員会。同左は岸田文雄首相＝国会内で2023年12月8日午前10時16分、竹内幹撮影 8日開かれた衆院予算委員会の理事会で野党側は、同日の集中審議に松野博一官房長官を参考人招致することを求めたが、与党側は拒否した。 野党側は、松野氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道を受け…

上段左から塩谷立元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、下段左から高木毅国対委員長、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の主要幹部がパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。松野博一官房長官のほか、5人の名前が挙がっている。いずれも関連する政治団体の政治資金収支報告書に収支が記載されず、裏金となっていた可能性があるという。 名前が挙がっているのは、松野氏、高木毅・党国対委員長、世耕弘成・党参院幹事長、塩谷立元文部科学相、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相。塩谷氏は派閥の事実上トップの座長で、他の5氏は安倍派「5人衆」と称され、岸田文雄政権を支える存在でもある。

岸田文雄首相は9日、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。他に高木毅・党国対委員長ら安倍派幹部5人にも同様の疑惑があり、松野氏らを近く交代させる案や来年度予算編成後の12月下旬以降に内閣改造・党役員人事に踏み切る案が浮上している。 首相は9日夜、長崎出張から戻った後、公邸で麻生太郎副総裁と会談した。今後の対応について協議したとみられる。

松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員の女性が9月末に急死した問題で、歌劇団が14日に公表した調査報告書は上級生からのハラスメントの有無には踏み込まなかった。一方、劇団員が声を上げづらい閉鎖的な組織風土の背景として、タカラジェンヌOGからは「宝塚音楽学校時代から、生徒間で受け継がれる厳しい上下関係がある」と指摘する声が上がる。 ファンの間でも有名なタカラジェンヌの厳しい上下関係は、養成する宝塚音楽学校から、規律を重んじ、美しい舞台を作り上げるための「伝統」とされてきた。 「食事や睡眠が十分にとれず、お風呂に入れない日も多かった」。歌劇団OGの東小雪さんは在団中の経験をこう振り返る。2003年に宝塚音楽学校に入学し、05年に91期

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（左端）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時4分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で、過重労働など劇団運営のさまざまな問題が明らかになった。歌劇団が発表した調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。 芸能界で告発相次ぐセクハラ、パワハラ 芸能界では近年、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの告発が相次いでいる。俳優やスタッフの多くがフリーランスで立場が弱いことに…

劇団員の急死についての記者会見に臨む宝塚歌劇団の木場健之理事長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題で、歌劇団の木場健之理事長は14日の記者会見で「（女性が所属していた）宙（そら）組に特に問題があったとは考えていない。少なくとも退団希望は聞いていない」と述べた。 一方、歌劇団は「上級生から下級生までいろんな声がある」として、組ルールの整理や合理化に取り組む方針を示した。「上級生から下級生への指導方法について、非効率・不適切となったものを改善していく」とした。【二村祐士朗、砂押健太】 宝塚歌劇団宙（そら）組 1998年に発足した宝塚歌劇団5番目の組。33年にできた星組以来、65年ぶりに新設された。東京宝塚劇場の建て替え（2001年）により、東京での通年公演が可能になったことなどが理由。名称は公募を経て

自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの

岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員が、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とユーチューブへの27日の投稿動画で言及したことについて、「説明責任は政治家として果たし続けていかなければならない」と述べた。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。 首相は「特定の民族や国籍の人々を排斥するような不当な差別言動は許されない。自民党としても政府としても、人権等について考えていかなければならないことを示していくよう努力する」とも述べた。【畠山嵩】

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

謝ってはいるんだけど、何だかモヤモヤする……。連日にわたって報道される「SMILE−UP．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」の性加害問題。謝罪記者会見を見て、しっくりこない人は多いのでは？　違和感の正体を知りたくて「謝罪論」の著書がある東京大の古田徹也准教授（44）を訪ねると、困った顔をされた。「謝罪って簡単なようで、実は難しいんですよ」 イタズラをした子供を、親が諭す。「ごめんなさい、しなさい」。促された子供は、ごめんなさいと口にするようになるが、やがてそれに慣れると、同じことを繰り返しても、悪びれない。「だって、ごめんなさい、って言ったよ」。さらには「ちゃんと謝ったのに、何で怒るの？」。逆ギレすることもある。 それでは謝罪にならないと、多くの人が首肯するだろう。謝っているのに、謝ったことにならない。その矛盾は、なぜ生まれるのか。「そもそも謝罪は促されてすべきものではないし、その場

シーズン制について考えを述べるサッカーJ1新潟の中野幸夫社長＝新潟市中央区で2023年10月12日午後4時19分、滝沢一誠撮影 J1新潟の中野幸夫社長は、一貫してシーズン制の「秋春制」への移行に反対している。毎日新聞の10月12日の取材に「移行するメリットを感じられない。今まで約30年、ここまで発展してきたことに自信を持って、ここをベースにさらなるステップアップを考えるべきだ」と語る。 8月ごろに開幕し、冬場は降雪を考慮して中断期間を設ける案に「…

台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

新潟県選管などは11月末までに、県内の政治団体や政党支部の政治資金収支報告書を公表する。全国で報告書をインターネットで公表する流れが加速化する中、新潟県は今年、全国で唯一ネット公表しない都道府県に。県選管は公表に向けて検討を重ねるが、県内の一部の議員は公表されたくないようで……。【内田帆ノ佳】 「自民党内に反対する議員が複数いる。説得に時間がかかっている」。ある自民県議は現状をこう漏らす。 政治資金規正法は、すべての政治団体に、収支報告書の作成と公表を義務付けている。1年間の収支や保有資産が記載され、県選管などが毎年11月末までに前年分をまとめて公表する。