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日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な

日本オリンピック委員会（JOC）は13日、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪運動の推進に功績のあった人に贈る「オリンピック・オーダー（五輪功労章）」の受章者に安倍晋三前首相が選ばれたと発表した。日本人受章者は4年ぶり63人目で、歴代首相では初めて。 安倍前首相は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた旗振り役を務めてきた。13…

河野太郎行政・規制改革担当相は11月13日の定例会見で、警察が管轄する行政手続きの一部を、2021年からメールで受け付ける方針を明らかにした。対象は道路使用許可など。 具体的な日付は「できるだけ早期」としている。今後、小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携して調整する。 運転免許の取得についても、各都道府県の自動車教習所で、卒業証明書などでの押印廃止や、学科教習のオンライン化を目指す。関係団体と調整を進める方針だが、導入時期などは未定。 法人地方税の事務見直しも 総務省は、法人地方税の申告などに関する事務作業の見直しも各自治体に呼びかける方針。電子申請の増加や、会計ソフトで作成した書類を各自治体が正規の申告書として受理している現状を受けての対応だという。 これまで自治体が独自様式の書類を作成して法人に送付していた。しかし、使われないなまま破棄されるケースが多いという。河野氏も事務の合理化を

アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト

ドイツで10年生（中3程度）の息子が政治経済のテストがあったというので内容を聞いてみて驚いた。実存する極右政党の綱領のどこが憲法に違反しているか、具体的な条項を引いて指摘しろというもの。そしてその違憲政党の存在がなぜ容認されている… https://t.co/ALgJm4Ow6i