アメリカの航空大手、デルタ航空は社員に新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、接種を受けていない社員の医療保険の月額の保険料を2万円余り上乗せすると明らかにしました。 アメリカの航空大手、デルタ航空は25日、エド・バスティアンCEOの社員向けの文書をホームページで公開しました。 それによりますと、社員の新型コロナウイルスワクチンの接種率が75％に達した一方、変異ウイルスの感染が広がっているとして、社員に接種を促すため追加の対策をとるとしています。 具体的には、ことし11月から接種を受けていない社員が会社を通じて加入している医療保険の月額の保険料を200ドル、日本円にしておよそ2万2000円上乗せするということです。 上乗せの理由については新型コロナウイルスの感染による入院の費用など、接種を受けないという判断が会社にもたらす経済的なリスクに対応するためだと説明しています。 アメリカの航空

岸田前政調会長は、自民党役員の任期を1期1年で連続3期までとすることで、権力の集中と惰性を防ぐとの党改革案を表明した。

映画の内容を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の公開をめぐり、著作権法違反の疑いで摘発されたグループの1人が、1000万円を超える賠償金を支払うことを条件に映画会社の1社と和解したことがわかりました。 「ファスト映画」は、映画の映像を無断で使用し字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画で、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が相次ぎました。 ことし6月にはファスト映画を公開して違法に広告収入を得ていたグループを宮城県警察本部が著作権法違反の疑いで全国で初めて摘発し、先月3人が逮捕・起訴され、同じグループの2人が書類送検されています。 このうち書類送検された神奈川県川崎市に住む20代のナレーターと映画会社の1社が当事者間で和解交渉を進め、1000万円を超える賠償金を支払うことで合意したことが関係者への取材でわかりました。 こ

厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

ＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）の青少年委員会は、２４日、「痛みを伴うことを笑いの対象にするバラエティー番組」について審議入りを決め、２５日、公表しました。 出演者に痛みを伴う行為を仕掛けて、それを別の出演者らが笑うなど、「苦痛」を笑いのネタにする番組に対し、視聴者らから「不快だ」「いじめを助長する」などの意見が継続的に寄せられているため、審議入りするものです。 ＢＰＯ青少年委員会が公募し、毎月リポートの提出を受けている「中高生モニター」からは、「笑わせるのが仕事の芸人であっても追いつめるのはよくない」などという意見がある一方、「本当にイヤならＮＧを出すはずで、私たちが勝手に『苦痛だ』と決めつけるのはあまりよくない」といった“擁護論”も見られます。 青少年委員会は、番組を特定せずに次回９月から実質的な審議を行い、委員会としての考えをまとめる予定です。

菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役