国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名の変更を検討する考えを示した。次期衆院選の前に党名を変えて、略称が立憲民主党と同じ「民主党」になっている問題を解消する方針だ。玉木氏は「長年懸念になっている略称問題、それに伴う党名の問題について検討する

東京大学経済学部卒。プロ算数講師。志進ゼミナール塾長。 プロ家庭教師、SAPIXグループの個別指導塾の塾講師など20年以上の豊富な指導経験があり、常にキャンセル待ちの出る人気講師として活躍している。 現在は、学習塾「志進ゼミナール」を運営し、小学生から高校生に指導を行っている。毎年難関校に合格者を輩出している。 算数が苦手な生徒の偏差値を45から65に上げて第一志望校に合格させるなど、着実に学力を伸ばす指導に定評がある。暗算法の開発や研究にも力を入れている。 ずっと算数や数学を得意にしていたわけではなく、中学3年生の試験では、学年で下から3番目の成績だった。数学の難しい問題集を解いても成績が上がらなかったので、教科書を使って基礎固めに力を入れたところ、成績が伸び始める。その後、急激に成績が伸び、塾にほとんど通わず、東大と早稲田大の現役合格を達成する。この経験から、「基本に立ち返って、深く学

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

日本で生まれ育ちながら在留資格を持たない外国人の子ども約200人について、出入国在留管理庁は、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を原則として付与する方針を固めた。子どもの利益も考慮し、子どもの在特を認めるケースでは、その家族への在特についても配慮する方針。関係者への取材で判明した。近く発表する。 先の国会では、強制送還の機能を強化した改正入管法が成立。難民認定申請中は送還されない現行ルールを逆手に取り、難民認定申請を繰り返して送還を拒む「送還忌避者」がいるとして、改正法は、送還が停止される難民認定の申請を原則2回までに制限した。