ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのＣＭに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出している。創業者で２０１９年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは３月。ただ、大半の企業はその後も静観し続けていた。共同通信が７～８月、国内主要企業１１４社に景気動向を尋ねるアンケートを実施し、その中でジャニーズに関する設問も入れたが、その時点では正面から答えない消極姿勢が目立っていた。 潮目が変わったのは９月７日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からだ。何が企業の〝逆鱗〟に触れたのか。（共同通信経済部） 【※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」を各種ポッドキャストアプリで検索してください→変わった潮目、ジャニーズはCMから消える？ 】 ▽回答１１０社と回答ゼロ まず、共同通

社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ

「ジャニー氏は小学生を膝の上に」NHK本部にあった“蜜月の象徴”7階リハ室　事務所所有ビルでは「大家と店子」の関係に 芸能・女子アナ　投稿日：2023.09.25 06:00FLASH編集部 「若年層の視聴率がほしかったんですよ。だから、忖度を続けてしまったんです……」 と、後悔を口にするのは、NHK関係者だ。 日本社会を揺るがす故・ジャニー喜多川氏による性加害事件。8月29日に、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家チームが発表した調査報告書では、性加害問題が長年、放置されてきた背景に「マスメディアの沈黙」が指摘されていたが、さもありなん。公平・公正・不偏不党をうたってきた公共放送ですら、ジャニーズ事務所と“特別な関係”にあったのだから――。 【関連記事：美容外科医も驚嘆！ジャニーズ「顔面黄金比」ランキング…3位は目黒蓮、2位は中島健人、圧倒的1位は？】 「NHKの本部である東京・渋谷の放

「若年層の視聴率がほしかったんですよ。だから、忖度を続けてしまったんです……」 と、後悔を口にするのは、NHK関係者だ。 【写真】ジャニーズ専用となっていたリハ室が並ぶ西館7階の廊下 日本社会を揺るがす故・ジャニー喜多川氏による性加害事件。8月29日に、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家チームが発表した調査報告書では、性加害問題が長年、放置されてきた背景に「マスメディアの沈黙」が指摘されていたが、さもありなん。公平・公正・不偏不党をうたってきた公共放送ですら、ジャニーズ事務所と“特別な関係”にあったのだから――。 「NHKの本部である東京・渋谷の放送センターの西館に“魔の7階リハ室”があったんですよ。ここに、ジャニーズ専用の部屋が用意されていたんです。NHK職員はほとんど近寄らず、お菓子の自動販売機に群がる“子供たち”と、ジャニー氏が自由に闊歩する異様な空間でした。局内の一部の関係者の間

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

加藤鮎子こども政策担当相は、25日「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。 【画像】こども家庭審議会の会議室に貼られたカワイイ絵 「こども大綱」は2023年4月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するために「こどもまんなか社会」の実現に向け、年末、閣議決定を目指して、策定作業が進んでいる。 中間整理では6つの基本方針が明示された。 (1)こども・若者を権利の主体として認識し、多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、いまとこれからの最善の利益を図る (2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、意見を聴き、対話しながら共に考えていく (3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する (4)良好な生育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする (5)若い世代の生活基盤の安定を図り

今年に入って漫画の原画やアニメのセル画の保存に関する話題が盛り上がりを見せている。5月にはマンガ原画・関連資料の保管を目指す「一般社団法人マンガアーカイブ機構」の設立が発表され、8月14日付の読売新聞は、文化庁が来年度から日本の漫画の原画やアニメのセル画の収集に乗り出すと報じた。 【画像】「あした輝く」「あすなろ坂」…里中満智子氏が世に送り出した名作の数々を表紙絵で振り返る だが、実は2000年代にも、同種の施設の整備が議論されたことがあった。日本漫画家協会理事長を務める里中満智子氏らが推進した「国立メディア芸術総合センター」である。この計画は2009年の民主党政権下で頓挫してしまった。今、漫画の原画の保存に取り組む意義はどこにあるのか。里中氏に話を聞いた。 「国立メディア芸術総合センター」の真相――里中先生が推進されていた、おもに漫画の原画の収蔵などを行う「国立メディア芸術総合センター」