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グロース氏のショート戦略、次の標的は深セン？
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ロシアが破綻寸前 政策金利17％に引き上げ 98年ルーブル危機の再来（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通貨下落の怖さロシア通貨ルーブルが1ドル＝67ルーブル台まで急落したことから、ロシア中央銀行は15日深夜（ロンドン時間）、政策金利を年10.5％から17％へと一気に引き上げた。 ロシア中銀の「ショック・アンド・オー」でルーブルは1ドル＝59ルーブル台まで戻しているが、予断は許さない。 1992年のポンド危機では、投資家ジョージ・ソロス氏のファンドにポンドを売り浴びせられた英国中銀・イングランド銀行は政策金利を10％から12％、最後は15％まで引き上げた後、市場介入をあきらめ、ポンドは暴落した。 ロシア中銀は国内金融機関の短期外貨流動性の拡大を図るため、外貨建てレポ・オークションの枠を15億ドルから50億ドルに拡大した。7月以降、欧米諸国による制裁強化でロシアの大手銀行や企業は海外金融市場での資金調達を制限されているため、国内金融市場で外貨が急激に不足している。 ロシア中銀は11日に主要政策
ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか
キャットボンド - Wikipedia
キャットボンド（カタストロフィ・ボンド、英: cat bond, catastrophe bond）は、スポンサーから一定のリスクを投資家に移転するためのリスク関連証券である。大災害債券とも。一定の条件が満たされると元本の償還が免除される変動利付社債としてしばしば発行される。大規模自然災害に対する伝統的な再保険の代替策として使用されることが多い。 たとえば、フロリダ州所在の物件に関する保険を引き受けることで、リスクのポートフォリオを構築した保険会社は、大規模なハリケーンの発生によって支払不能に陥ることを防止するため、リスクの一部を投資家に移転することを望むかもしれない。伝統的な再保険を購入することもできるし、キャットボンドを発行することにより投資家にリスクを移転することもできる。後者の場合、まずSPV（特別目的会社）を設立し、SPVが投資家に対してキャットボンドを発行する。利率は通常、LI
客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼
130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
１月６日、元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先、２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。写真は川崎市内の石油化学工場。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ６日 ロイター］ - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。
誰も書かない「景気を回復させてはならない」というアベノミクスの“裏目的”（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■アベノミクスの異次元緩和は止められない 今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。 となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。 なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。 それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをして
焦点：株式市場歪める「ダークプール」、超高速取引より深刻な脅威に
４月６日、超高速取引が米国株式市場を歪めているとの懸念が広がっているが、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１４年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ -先週は作家マイケル・ルイス氏の著書発売もあって、超高速取引（ハイフリークエンシー・トレーディング）が米国株式市場を歪めているとの懸念が大きく広がった。しかし、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。 元規制当局者や学識者の間には、現在の株式売買の多くが取引所の外で行われ、取引価格は市場のありかを適正に反映していない恐れがあると危惧する声がある。しかもこの問題は、超高速取引に絡む不正行為よりはるかに大きな損害を投資家にもたらす可能性があるというのだ。
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