중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.
記者会見するジョン・R.ボルトン米国国連大使 ↓ 【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)・国連大使は15日、国連安全保障理事会で、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理決議採択を受けて演説し、「決議を全面的に拒否する」と述べ、履行する意思が全くないことを表明した。 今回のミサイル発射を「通常の軍事演習の一環」と主張し、この問題を協議した安保理については「不当でギャングのようだ」と非難。その上で、「抑止力強化のためにミサイル発射演習を今後も継続する」とした。 ボルトン米国連大使は、朴大使退席後、「北朝鮮は採択後45分以内に決議を拒否するという世界記録を樹立した」と発言した。 北朝鮮、安保理決議を全面拒否…国連大使が表明 (2006年7月16日 読売新聞) この「世界記録」発言は、深刻な話題の中にもユーモアを込める米国人一流のトークである。 が、ジョン・ボルトン米国連大使は、実
10日から中国の回良玉副首相が訪朝しています。その中に六者会談の中国代表・武大偉が含まれており、ミサイル問題で北朝鮮を説得するための訪朝であると報道されていますし、実際その通りです。しかし、ミサイル連射の翌日6日の外交部記者会見では次のようなやり取りが行われていました。 質問 外交副部長・武大偉は、来週北朝鮮を訪問するのですか?もし北朝鮮を訪問するのなら、主な目的は何ですか? 姜瑜 北朝鮮政府の招待に応じる形で、中国共産党中央政治局委員、国務院副総理・回良玉が7月10日~15日に中国友好代表団を率いて朝鮮を訪問し、「中朝友好協力相互援助条約」調印45周年記念行事に出席する。武大偉副部長は、中国友好代表団の一員として回良玉副首相に同伴し北朝鮮を訪問する。 外交部「7月6日外交部発言人姜瑜在例行記者会上答記者問」 武大偉の訪朝目的は北朝鮮の説得であることはバレバレであるのに公式には「「中朝友好
北朝鮮ミサイル:安保理決議、採決なお流動的:毎日 北朝鮮のミサイル発射問題で国連安保理は10日朝、日本などが提出した北朝鮮制裁決議案の採決日程などを協議する。日本は10日午前(日本時間同日夜)の採決を目指しているが、決議案に反対する中国が同日からの武大偉外務次官の訪朝など外交日程に配慮するように求めており、採決に至るかはなお流動的だ。 国連憲章第7章(平和の脅威への対応)に基づき北朝鮮へのミサイル技術移転などを禁じた決議案は7日の提出後、規定の24時間を過ぎたため、いつでも採決が可能な状態になっている。共同提案国は7日時点の日、米、英、仏、デンマーク、ギリシャ、スロバキアの7カ国にペルーが加わり、8カ国となった。 安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は理事国15カ国に10日朝までに決議案への対応を決めるように求めており、「10日朝にいつ採決が行われるかがはっきりするだろう」と話し
「国連安全保障理事会(安保理)決議」には拘束力がある。 安保理は、紛争や核拡散などの危機に直面した際、(1)決議採択(2)議長声明採択(3)プレス声明発表、などの措置を取る。 このうち「決議」は最も重大な決定で、国連の全加盟国が従う義務を負う。法的拘束力のない「議長声明」や「プレス声明」とは重みが決定的に違う。 98年のテポドン1号発射の際、日本は安保理に厳しい対応を求めた。が、中国が拒否権を発動し、約半月後、最も弱い「プレス声明」で、「事前通報がなく、船舶を危険にさらしたことに懸念と遺憾の意」を示しただけだった。 北朝鮮は痛くもかゆくもなかった。 その二の舞いを避けたい我が国は今回、「北朝鮮のミサイル発射」後、わずか1日にして「決議案」を安保理に提示し、早期採択に動いた。 その内容もかつてなく厳しい。 一連のミサイル発射を「非難」したうえで、安保理は「制裁」を可能にする「国連憲章7章(平
■新華社は午前4時22分(北京時間)にCNNネットを引用するかたちで、北朝鮮が3発ミサイルを発射したこと、23分に米国務院が「挑発行為」と非難したことなどを速報で報じました。新華社にしては、敏感な反応です。中国がいかにミサイル問題を懸念していたか、なんとなくわかります。8時ごろに携帯に入った、新浪ニュースでは計6発のミサイルが発射されたことなど事実関係をしっかり報道していました。 ■一方、中国側の公式見解となると、なかなか出てきません。こういう外交事件がおこると、私たちは中国外務省報道官室に電話をかけて、コメントを求めるのですが、朝から電話はパンクじょうたいで、やっとつながっても、「コメントありません~」と情けない声で一言いうだけでした。 ■そりゃそうでしょうよ。武大偉外務次官は、6月下旬、六カ国協議関係国の大使に個別にあって、六カ国協議再開への希望を託して懸命に根回しをしていました。
2件連続でスパイ事件発覚。無人ヘリ不正輸出事件と、対空ミサイル情報漏洩事件です。 ・ヤマハ発動機が無人ヘリを対中不正輸出、経産省が検査 ヤマハの無人ヘリRMAXは自衛隊にも納入されています。自重30kg程度の小さな機体で、同じく自衛隊に採用されている富士重工のFFOS(RPH-2)が自重300kg、アメリカ軍のRQ-8Bファイアスカウトが自重1400kgといった、より本格的なものと比べるとラジコンヘリに近い代物です。というよりはラジコンヘリに自律操縦システムを組み込んだものです。RMAXは手動操縦型が千数百万円で、自律操縦型が一億数千万円と10倍も値段が違います。 中国は以前、非ヘリ型の無人偵察機「ハーピー」をイスラエル・エアクラフト・インダストリー(IAI)から購入していましたが、この件を巡ってアメリカがイスラエルに制裁を掛けています。(現在、輸出停止中)このような状況の中で、日本から無
昨日のエントリーで、創価学会の池田大作名誉会長が、韓国・朝鮮をこよなく愛していると書いた。が、この大先生が愛しているのは韓国・朝鮮だけではない。中国(中共)も大好きなのだ。 創価学会系のサイトを覗くと、池田大先生がいかに中国を評価し、日中友好に尽力しているかが、しつこいほどに書かれている。 ただ、『池田大先生と中国』に関する記事については、一つの特徴がある。それは、 大先生が日中友好に尽力していることと同じか、それ以上に、中国が大先生を高く 評価し、感謝の念を抱いている点を強調していることだ。 つまり、『池田大先生と中国』に関する記事が、そのまま中国の名を借りた『大先生 礼賛記事』になっている。 以下は、その代表的な記事である。 ↓ 今年は日中国交正常化25周年にあたります。日中両国では、多くの祝賀行事が開催されました。北京では、江沢民総書記、李鵬首相、李嵐青副首相が創価学会の代表である山
<br>中国延辺朝鮮自治州延吉、北朝鮮、韓国について書き溜めたものを公開します。日本共産党は年金問題と格差社会に的を絞るべき 韓国からの国民日報などの報道によると、日本共産党の志井和夫党首は6日、国会で林采正(イム・チェジョン)国会議長と会談し、「韓半島分断の責任は日本の植民地支配にある。これは否定できない事実であり、日本が責任を負わなければならない」と表明した。 志位党首は更に、「日本が清日・露日戦争を起こしたのは、韓国を植民地支配するためのものだったと認める。」「日本がこのような歴史的事実を受け入れなければ、アジア各国との親交も不可能であり、日本の若い世代も胸を張ることが出来ない」と強調した。志位党首はまた、「植民地支配で倒れた愛国先烈を慰める。」「日本政府は、言葉 だけではなく行動で、謝罪の気持ちを表さなければならない」と表明した。 志位党首は、最近日本が軍国主義を賛
PR genten ホームページ情報 PR eccジュニアの評判 PR 埼玉県民共済のホームページチェック 2008.9.1 西日本新聞の朝刊 1面と少しを使って、竹島領有権問題特集が掲載されました。 他紙との合同企画かと思いましたが、他では聞かないので、とりあえずアップしておきます。 紙面が広いので、読めるかどうか気になるのですが、画像をクリックして拡大していただければ、なんとか読めるのではないかと思います。 今回の特集はやはりというか、当たり前というか、理論的に公平の立場で、かなり詳しく書かれています。 この特集のきっかけはたぶん、学習指導要領の解説書の件でまた韓国マスコミが騒いだのも一つのきっかけだと思いますが、こうやって、騒げば騒ぐほど、日本国民に竹島問題が知れ渡り、また、彼らの対馬への抗議活動から見てもわかるように、韓国人の理論よりも感情優先、自分達に都合の良い歴史認識を一方的に
十四日早朝、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜水航行しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見した。間もなく潜水艦が領海外に出た後、見失ったが、海自はP3C哨戒機などで周辺海域の捜索を続けている。 林芳正防衛相は同日午後、記者団に対し「(領海侵犯は)大変遺憾。全力で捜索するよう指示した」と説明。潜水艦の国籍が判明した場合は「きちんと抗議する必要がある」と述べた。 海上警備行動を発令しなかった点については「潜水艦と確認できた時点で領海外に出ただろうと判断し、戻ってくる可能性も低かった」とした。 防衛省によると、同日午前六時五十六分ごろ、あたごが足摺岬の南南西五十七キロの海面から潜望鏡のようなものが出ているのを発見した。 あたごは追尾を始めるとともに、ソナーなどで捜索。海自や米海軍に該当する潜水艦がないことから、海自は国籍不明の潜水艦と断定した。
中国の武漢から始まった新型コロナ感染症の流行。感染拡大は全世界に及び、封じ込めに取りあえず成功した国があれば、感染拡大に苦しむ国もあり、未だ大きな影響を及ぼしています。次なる波への警戒も怠れない中、各国が日常を取り戻すべく歩き始めたわけですが、米国で突如始まった人種問題関係の騒乱がいま、世界で大きく注目されています。 black lives matterと銘打たれた運動は、黒人が白人警官に殺された事に対する抗議が... 北朝鮮による拉致被害者の家族で、被害者の奪還運動の先頭に立って戦い続けた横田滋さんが先日、亡くなられました。娘のめぐみさんが失踪してから40年以上、北朝鮮による拉致が発覚してから20年以上が経ってなお、ついにめぐみさんとの再会が果たせないまま逝ってしまわれました。 前回この話をしたエントリーでは、拉致問題がこれだけ長い間解決に向かわないのは、拉致問題を無視・軽視する議員を議
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く