先日の片山発言と呼応するように、地方から地上デジタル放送に「公的支援」を求める声が出てきた。朝日新聞によると、北海道庁の課長は「国の政策で進めているのだから、国が支援するべきだ」と要求している。 これは間違いである。地上デジタルは、国がテレビ局に強制したわけではない。免許を申請した局がやるのだから、費用負担がいやなら、免許を申請しなければよかったのだ。しかも、当初は郵政省がBSデジタルのように委託/受託放送事業者方式でやろうとしていたのを、民放連がつぶして自前で中継局を建てることを決めたため、設備投資の負担が大きくなったのである。 それが今になって「道内民放局は、約60カ所分の40億円は各局が自力で負担するものの、残る2%地域の十数億円について国に負担を求めたい」とは虫のいい話である。コストは国に負担してもらって、それによって上がる利潤は民放のものにしようというのか。 こうして、何度
本日は日本の新聞の全国一斉休刊日であります。 ●全国いっせいに仲良く報道の自由を放棄する「新聞休刊日」の不思議 新聞がもし「社会の公器」を自認するならば、この全国一斉休刊日を私たち国民はどう考えたらいいのでしょう。 現在、年に10日あるこの新聞休刊日では、発行部数1000万部を誇る全国紙から数万部の地方紙まで一律になかよく休刊してしまいます。 この新聞休刊日、皮肉なことに、別に新聞が一斉に休刊してもテレビもあるしネットメディアもあるし全然国民生活に差し障りがないことが証明されており、実はいかに新聞がすでに「社会の公器」ではなく国民にとり必要性が薄まっているなによりの証左にもなってはいるのであります(苦笑)。 しかし、全国のTVが一斉に放映休止日を設けたり、公的交通機関例えば航空各社が一斉に飛行休憩日(?)を設けることなどは、聞いたことがありません。 ・・・ この新聞休刊日ですが、調べると不
●靖国神社へのA級戦犯合祀は「間違いだ」〜「小泉さんのはだめだ」と首相参拝批判 いや驚きました、「剛腕」が売りの小沢新代表がいきなりの「クセ球」、靖国A級戦犯合祀批判を繰り出してきました。 朝日新聞から・・・ 小沢氏、「靖国に戦争指導者をまつるべきでない」と発言 民主党の小沢一郎代表は9日、NHKの番組に出演し、首相の靖国神社参拝自体については「賛成だ」とする一方で、「小泉さんの(やり方)はだめだ。戦争を指導した人たちは靖国に本来祀(まつ)られるべきではない。戦争で亡くなった御霊を祀る本来の靖国神社に帰すべきだ」と述べた。しかし、具体的にどうすべきかについては、番組後記者団に「政権を取ったらすぐやる、そのとき教える」と明言しなかった。 小沢氏は、靖国神社参拝について「天皇陛下にも行っていただきたい」とした。そのうえで戦争指導者が祀られていることについては「(極東軍事裁判での)A級戦犯という
東京の桜の名所でもある千鳥ヶ淵、その脇に位置する靖国神社を訪れた。 どうしてもじかに足を運び確かめたいことがあったからである。 日曜日であるからか訪れる人も多い中、みなと一緒に本殿に向かった。 「零戦」と大砲 ここが今いろいろ取り沙汰されている場所であることを確認できた。 その足で本殿横にある「遊就館」に800円の入場料を払い、約2時間でも回りきれない展示室をおどろきと複雑な気持ちで回りきった。 入り口には復元された「零戦」艦上戦闘機、そして戦車や大砲、人間魚雷艇、戦艦の模型など、なまの戦争兵器を見る私は圧倒されるばかりであった。 20部屋に仕切られた展示室は、古墳時代から第2次大戦までの日本の戦史をたどる順路になっている。 最も驚いたのは「日露戦争パノラマ館」。軍艦マーチが鳴り響く中スクリーンにはとどろく大砲の音、戦闘風景が勇ましいナレーションとともに展開されるのである。 次に「大東亜戦
韓国 融和ムード衝撃 対北政策の転換必至 :産経新聞4/12(紙面) 横田めぐみさんの夫は韓国人の拉致高校生だった可能性が高いとの「事実」は、北朝鮮に対する”融和ムード”にひたってきた韓国政府と世論に衝撃を与えている。北朝鮮への配慮を優先し、自国民保護に熱意を見せないなど、北朝鮮の人道問題に目をつぶってきた韓国政府は窮地に陥ることになった。北朝鮮の恐るべき実態について、見ないふりをしてきた世論もまた、北朝鮮観の見直しを迫られている。この結果、対北融和政策一辺倒できた政府に対する世論や野党の批判が高まることが予想され、南北関係はもちろん、韓国の国内政治状況にも影響を与えそうだ。 韓国ではこれまで、日本人拉致問題に関してはきわめて冷淡な雰囲気が続いてきた。マスコミなどでは拉致問題を機にした日本の反・北朝鮮ムードを逆に批判する傾向が見られた。「日本は過去の朝鮮半島支配の歴史を忘れて自分たちの小さ
自分の受けたのが「反日愛国教育」だったと、日本の報道で初めて知った。だが、「いくら思い返しても、まったくリアリティーがありません」。 世界史の時間では、英国の産業革命や米国の独立戦争など、欧米の近代化の過程が重視された。 経済発展が最優先だった中国社会の雰囲気をよく示していた。しかし、中国史の授業は古代史が中心で、近現代史で何を習ったのかは覚えていない。 アニメの「一休さん」が好きだった。中学校のバレーボール部ではテレビドラマをまね、合言葉は日本語だった。「反日愛国教育」を受けた世代は、日本の文化に親しみながら育った。 「中国の若者の日本に対する感情がどのように作り出され、どのように変化しているのか。複雑で様々な力が交錯するダイナミズムの中で分析することが必要なのではありませんか。実態を示しているとは思えない1語で簡単に説明できるものでしょうか」。日本での風潮に強い疑問を感じる。 日本の近
「行くと儲かる夢の国だと聞いた」 「出世にもつながるらしい」 ひっきりなしにかかってくる問い合わせの電話。都内のとある大手旅行代理店の業務風景だ。同店に限らず海外旅行を取り扱う各社は、今や「カラに行くツアーはないのか」という客の対応に大わらわだという。 カラは所在不明・経路不明という謎につつまれた国で、庶民には詳細がまったく知られていない“現代の秘境”。日本では国会・地方議会の議員やNHK職員が公務で出張する以外、訪れることができない場所とされてきた。 しかし昨今、 「5年間で1762万円のバックマージンがある」 「春も自由に買える」 など、カラへの出張の実態が次第に明らかになってくるにつれ、「公職にある者だけが行けるのは不平等」と庶民のあいだから「カラ旅行」熱が高まりはじめた。一般の旅行代理店では取り扱いがないものの、「裏ツアーであるんだろ」などと邪推する人々からの問い合わせが後を絶たな
おとといは公明党、きのうは民主党が、新聞特殊指定問題について協議、および見直しに反対する懇話会をそれぞれ党内に発足させました。 公明党は「新聞問題議員懇話会」(会長・冬柴鉄三幹事長)。民主党は「新聞と『知る権利』議員懇談会」(発起人代表・山岡賢次副代表)。 社団法人日本新聞協会や社団法人日本新聞販売協会が、特殊指定を堅持するために政治家へ働きかけたことは明白。独禁法上、特殊指定の改廃は、国会審議とはならず公取委の判断で存続、撤廃を決められる(修正の場合は審議が必要)のですが、各政党が動きを見せたことで公取委も予想外(選択肢にはあったのかも知れませんが)の対応を迫られることは必至です。 確かに一般市民やそれぞれの業界であれば、議員(立法)に頼ることも、物事を進めていく手段の一つだと思いますが、新聞は違うでしょう…。という違和感が拭えません。 権力に擦り寄る構図は危険だと感じます。新聞経営者は
インターネット事業を手がけるベンチャー企業のサイドフィード社が、「あとで読む」を自社の商標として登録申請中であることが12日、明らかになった。「あとで読む」はソーシャルブックマーカーらのあいだで免罪符的に多用されている流行語。「登録商標として認められれば、自由に“あとで読む”ことができなくなってしまう」と動揺が広がっている。 問題が発覚したのは先日、サ社が新サービス「あとで読む」をスタートさせたことがきっかけ。このサービスは気になったホームページをメールボックスに保存し、あとで読むことを可能にするもの。ネット上ではアーリーアダプターを中心に「これは便利!」と話題になったが、不審に思った一部の利用者が調査したところ同社がサービス名の「あとで読む」を登録商標として申請中であることがわかった。 もともと「あとで読む」の語は、情報の奔流に呑み込まれてどうしようもないソーシャルブックマーカーが おれ
RADIO「酔夢ing voice WEEKLY」 MEDIA PLAYERで聴く方はロゴをクリック REAL PLAYERで聴く方はロゴをクリック 悲しい年末。或るブロガーの急逝。(12/31) 2010年12月09日のつぶやき(12/10) 2010年12月08日のつぶやき(12/09) 2010年11月27日のつぶやき(11/28) 2010年11月22日のつぶやき(11/23) 2010年11月21日のつぶやき(11/22) 2010年10月20日のつぶやき(10/21) 2010年10月19日のつぶやき(10/20) 2010年09月30日のつぶやき(10/01) 2010年04月03日のつぶやき(04/04) 2010年03月06日のつぶやき(03/07) 2010年02月20日のつぶやき(02/21) 2010年02月19日のつぶやき(02/20) 明日の講演会のお知らせとツ
2006年04月12日22:24 カテゴリ政治・選挙報道北川正恭 マニフェスト終了のお知らせ(仮) 1.21世紀政策研vs21世紀臨調 (1)新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)ホームページより。 [PDF]「政権公約時代の政党運営〜秋の党首選挙に向けて」 (2006/3/8) 本来、総選挙は政権掌握をめざす政党が「政権枠組み」「首相候補」「政権公約」(マニフェスト)をセットで提示し、国民に「政権の選択」を求める場である。政権公約時代においては、政権において実現すべき政策(政権公約)とその実現を担うリーダー(首相)とは不可分かつ一体の関係にある。この一体性を確保することなしに実効性のある政府を創出することはできない。 (2)21世紀政策研究所ホームページより。 田中直毅 2006/4/7 ポスト小泉と改革の行方 政権とは、あるいは政権を担った人たちとは、そういうことに対しても責任を持
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