ソフトバンクGがエヌビディア株下落をヘッジしたカラー取引とは？ - 銀行員のための教科書
ソフトバンクグループが2019年3月期3Q（2018年４～12月）決算を発表しました。 この決算では、投資先の株価下落により厳しい決算が予想されていましたが、デリバティブ取引によりある程度損失を回避していたことが発表されました。 今回は、ソフトバンクグループが行っていたデリバティブ取引について簡単に確認しましょう。 決算概要 カラー取引 決算概要 まずは、ソフトバンクグループの決算の概要を掴みましょう。以下で新聞記事を引用します。 ソフトバンクＧ、逆風下の最高益 2018年４～12月期 2019/02/06 日経新聞 投資グループに変身したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日、株安の逆風下で最高益決算を発表した。2018年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は最終的なもうけを示す純利益が１兆5383億円と前年同期比５割増えた。投資先の株価下落で損失が発生したがデリバティブ（金融派生商品）
金融庁の次のターゲットは外貨建一時払い保険か - 銀行員のための教科書
金融庁が投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況について公表しました。 この公表では、金融庁の問題意識、取り組みを求めている事項が記載されています。 今回は、銀行のリテール（個人）営業において将来的に影響する「顧客本位の業務運営」の今後の動向について見ていくことにしましょう。 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 公表内容 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 まず、「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況をなぜ金融庁が公表しているのかについて確認しておきましょう。 金融庁では、2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行
東証の上場市場再編はコーポレートガバナンス対応が一つの重要な切り口に - 銀行員のための教科書
2019年1月28日に開催される「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）の議事次第が事前に公表されました。 この会議では特にコーポレートガバナンス・コードの企業の受け入れ（コンプライ）状況や有価証券報告書における開示の考え方（記述情報の開示）について議論がなされると思われます。 上記フォローアップ会議の資料では、東京証券取引所（東証）が作成した改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況が説明されますが、当該資料について気になることがありました。今回の記事ではその点を確認し、その上で東証が検討している上場市場再編についても触れたいと思います。 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 JPX日経400とは 東証の市場再編検討 まとめ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 東証が説明する予定の「改訂コーポレートガバナンス・コー
銀行の経営トップはなぜ「頭取」と呼ばれるのか - 銀行員のための教科書
銀行という組織は特殊だと思う方は存在するでしょう。 例えば、「銀行員」という用語が存在します。銀行も会社ですから、普通に「会社員」「サラリーマン」等と言えば良いのに、なぜか銀行員です。 このような銀行の特殊性の一つが、組織のトップの名称です。 「頭取」という特殊な名称で呼ばれています。 今回は、この「頭取」という名称の由来等について簡単に見ていきましょう。 頭取の由来 組織によっての使用事例 所見 頭取の由来 銀行という組織のトップはなぜ頭取と呼ばれているのでしょうか。 以下の記事が参考となるでしょう。 銀行のトップなぜ頭取？ 「音頭取り」…法令で定着 2011年11月18日 東京新聞Web Q&A Ｑ 銀行のトップを頭取と呼ぶのはなぜ。 Ａ 頭取の語源は「音頭取り」とされる。雅楽で最初に演奏する人を指し、転じて集団の長を指すようになった。筆頭取締役がルーツとの説もある。 銀行では一八七三
銀行保有情報の第三者への提供は新たなビジネスの芽になり得る - 銀行員のための教科書
金融庁の金融審議会「金融制度スタディ・グループ」が金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告を公表しました。 この報告書では、銀行本体で情報を活用したビジネスを営むことを可能とすべきとの方向性が述べられています。 今回はこの報告書の内容について確認しましょう。 報道記事 報告書の内容 所見 報道記事 「金融制度スタディ・グループ」が発表した金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告については、日経新聞が解説記事を掲載しています。 保険会社のＩＴ全額出資認める 金融庁 2019/01/10 日経新聞 金融庁は保険会社の業務範囲規制を見直す。これまでの出資ルールを改め、ＩＴ（情報技術）企業などへの全額出資を新たに認める方針だ。銀行については法律を改正済みで、保険会社も規制の目線をそろえる。金融とＩＴが融合するフィンテックの普及をにらみ、金融機関が持つ膨大な取引データを生
日本学生支援機構の奨学金事業の不良債権はスルガ銀行並み - 銀行員のための教科書
日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料 財務・文科省 月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし
産業革新投資機構の社外取締役の辞任コメントから見る日本の問題点 - 銀行員のための教科書
産業革新投資機構の民間取締役全員が辞任表明をしました。 一部報道では、役員の報酬で経済産業省と対立したとされていますが、辞任理由はもっと根本的なものです。 今回は、社外取締役が辞任表明に際してコメントを発表していますので、その全文を掲載します。報道されている内容よりも正確に理解出来ると思います。 また、これだけの立場、経験のある方達が、かなりの本音を公式文書で語っていることも珍しいでしょう。日本の問題点の一端が理解出来るのではないでしょうか。 経済産業省リリース 坂根取締役会議長の辞任コメント 冨山取締役の辞任コメント 星取締役の辞任コメント 保田取締役の辞任コメント 和仁取締役辞任コメント 所見 経済産業省リリース まずは、経産省のリリースコメントを見ておくことにしましょう。 株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関し
2018年9月中間決算における主要行と地方銀行の決算比較～やはり地銀は厳しいという現実～ - 銀行員のための教科書
金融庁が銀行の2018年9月期決算（2019年3月期中間決算）の概要を取りまとめました。 今回は、個々の銀行の中間決算ではなく、銀行業界としての中間決算状況について確認しましょう。決算のとりまとめ内容としては、主要行と地方銀行に分かれています。地方銀行の規模や問題点についても見えてくることでしょう。 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 地方銀行の平成 30 年９月期決算の概要 まとめ 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 まずは、主要行等の決算状況です。 対象は、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）となっています。 ＜2018年9月中間決算＞ 連結業務粗利益（一般企業の売上高） 52,018億円（前年同期比＋11億円） 資金利益（貸出・有価証券の利息等） 24,541億円（
保険会社のビッグデータ活用方法～情報の使い方には留意が必要～ - 銀行員のための教科書
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第４回）が開催されました。 この審議会では「情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、金融と非金融の垣根を超えた情報の利活用が可能となり、従来は存在しなかった利便性の高い革新的なサービスが出現しつつある環境において、金融機関による情報の適切な利活用の促進に係る検討を進めていく上で、留意すべき論点はあるか」等を議論しています。 興味深いことに、当該審議会で使用された資料にデータの活用事例・実験事例等が掲載されています。 今回は金融機関(保険会社)における情報の活用事例について確認するとともに、懸念点についても考察しましょう。 損害保険の事例・活用方法 生命保険の事例・活用方法 所見 損害保険の事例・活用方法 まずは、損害保険の事例を見ていきましょう。 審議会資料では、リスクへのタイムリーな対処策（リスク移転・リスク回避等）をリコメンド可
ESG投資にリターンは期待出来るのか～現時点での研究結果～ - 銀行員のための教科書
ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に変調の兆しがあると日経新聞が報じています。そして、そのESG投資が減少する可能性の理由に投資リターンを挙げています。投資家が、理念先行の投資よりもリターンを重視するシナリオがあり得るとしているのです。 今回は、ESG投資のリターンについて考えていくことにしましょう。 報道内容 ESG投資の意義 ESG投資のリターン 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下抜粋して引用します。 ＥＳＧ投資 変調の兆し 2018/12/03 日経新聞 ３日の日経平均株価は７営業日続伸となった。米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和ムードの中で、株式市場には新たな懸念材料が頭をもたげつつある。企業のコーポーレートガバナンス（企業統治）などを重視する「ＥＳＧ投資」に変調の兆しが出てきた。旗振り役だった米年金基金の幹部交代が波紋を広げる可能性がある。 ＥＳＧは環境・社
JR北海道は今後も存続可能か～JR北海道の決算分析～ - 銀行員のための教科書
北海道旅客鉄道（JR北海道）の経営が厳しいと報道されています。 地方は人口減少、過疎化が進み、交通インフラもそれに伴い乗車人数が減少しています。インバウンド等の観光での利用も路線が限定されています。 では、鉄道事業とは、どの程度厳しいのでしょうか。もしくは、どの程度赤字となっているのでしょうか。 今回はJR北海道の決算状況について見ていくことにしましょう。 JR北海道の状況 JR北海道の決算状況 決算数値（2019年3月期中間決算） まとめ JR北海道の状況 まずは、近時のJR北海道の経営状況を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。JR北海道の置かれている状況が分かるでしょう。 ＪＲ北、23年度に資金不足400億円 社長が見通し 2018/11/29 日経新聞 経営再建中のＪＲ北海道を巡り、北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は29日、ＪＲ北の島田修社長ら幹部を参考人として招
スルガ銀行の業務改善計画は一読の価値あり - 銀行員のための教科書
シェアハウス問題等の渦中にあるスルガ銀行が金融庁へ業務改善計画を提出しました。 投資用不動産融資に関する不祥事を反省し、業務運営を抜本的に改める内容としています。 今回は、スルガ銀行が金融庁に提出した業務改善計画について確認していきましょう。 報道内容 業務改善計画 所見 報道内容 スルガ銀行がどのような業務改善計画を提出したかについて以下記事を確認してみましょう。共同通信の記事を引用します。 スルガ銀１１７人処分 共同通信 2018年11月30日 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は３０日、金融庁に業務改善計画を提出した。資料の改ざんなどに関与した営業担当者や支店長ら計１１７人の処分が柱。計画とは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇したことも発表した。計画には、営業現場での過剰なノルマの全廃と創業家本位の企業風土があったとの反省
貸金業関係資料集にみる業界の衰退と銀行への教訓 - 銀行員のための教科書
金融庁が貸金業者にかかる統計データを公表しました。 このデータ内には長期的な動向が掲載されており、貸金業者の「衰退」が現れています。 今回は、貸金業者の長期的な動向・推移について確認してみましょう。 貸金業者の長期的推移 消費者金融の残高推移 所見 貸金業者の長期的推移 まずは、貸金業者「数」の長期推移です。以下はいずれも各年の3月末（例 昭和60年＝昭和60年3月末時点）の業者数となります。 昭和60年 45,720 平成元年 38,048 平成5年 36,340 平成10年 31,414 平成15年 26,281 平成16年 23,708 平成17年 18,005 平成18年 14,236 過払金にかかる最高裁判決、改正貸金業法成立 平成19年 11,832 クレディア経営破綻 平成20年 9,115 平成21年 6,178 商工ファンド・日栄経営破綻、アイフル事業再生ADR 平成22
ASEAN主要国における不動産規制～ベトナム・マレーシアの事例～ - 銀行員のための教科書
日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。前回はタイとインドネシアを取り上げました。今回はベトナムとマレーシアを見ていきます。 ベトナムの事例 マレーシアの事例 ベトナムの事例 では、ベトナムの不
ASEAN主要国における不動産規制～タイ、インドネシア～ - 銀行員のための教科書
日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。今回の対象国はタイとインドネシアです。 タイの事例 インドネシアの事例 まとめ タイの事例 最初に日本の製造業の進出が多いタイについて確認してみましょう。
仮想通貨に関する規制動向～今後は風説の流布、相場操縦、インサイダー取引等の規制が検討の俎上に～ - 銀行員のための教科書
金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr
福島銀行の2019年3月期中間決算は更に追い込まれた印象 - 銀行員のための教科書
(写真と本文は関係ありません) 金融庁から、法令順守違反に対する行政処分ではなく、収益力の改善を求める業務改善命令を出された福島銀行の2019年3月期中間決算が発表されています。 福島銀行は、競合先である東邦銀行の元役員を経営トップに迎えて収益改善を目指しています。 今回は、福島銀行の2018年度中間決算について確認していきましょう。 決算概要 決算のポイント 決算評価 決算概要 まずは、福島銀行の2019年3月期2Q(2018年4～9月)決算の概要を把握しましょう。以下の新聞記事が分かりやすいでしょう。 福島銀の4～9月、純利益63%減 2018年11月12日 日経新聞 福島銀行は12日、2018年4～9月期の連結決算を発表した。純利益は1億5800万円で前年同期に比べ63%減少した。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は2500万円の赤字となった。前年同期は9600万円の黒字だった。
島根銀行2019年3月期中間決算は苦戦が続く～持続可能かは疑問～ - 銀行員のための教科書
（写真は本文とは関係ありません） 島根銀行が業績の立て直しに苦戦しています。 中間決算としてもコア業務純益（債券売買益を除いた本業収益）では2期連続の赤字となりました。島根銀行に対しては本業収益の低迷を理由に金融庁が業務改善命令を検討していることまで報道されていました（その後、命令が出されたとの報道はされていないようです）。島根銀行は企業としての持続可能性はあるのでしょうか。 また蛇足ですが、直近ではKYBの不適合品の免震ダンパーが本店に使われていたことも報道されています。この総工費60億円程度をかけて建設された本店は、島根銀行が赤字となった要因とも言われており、同行にとっては頭の痛いところでしょう。 それでは、島根銀行の2019年3月期中間決算について確認していきましょう。 決算概要 2019年3月期2Q業績 島根銀行の中間決算まとめ 決算概要 まずは島根銀行の決算の概要を確認しておきま
TATERUの2018年度3Q決算分析～資金繰り問題が発生する可能性も～ - 銀行員のための教科書
TATERUという企業をご存知でしょうか。 スマートデイズのシェアハウス問題では、購入希望者の預金残高が水増しされる等の事象が発生し、その改竄された資料を基に、スルガ銀行からオーナーへの融資が実行されました。 TATERUでも同様の問題があったことが発表されています。この問題によりTATERUの決算が変調を来しています。 今回は、このTATERUの決算について確認していきましょう。 報道内容 TATERUの決算におけるポイント 報道内容 まずは、TATERUの2018年度3Qにおける業績概要について以下の記事を引用します。 TATERU、今期純利益15%減に下振れ 融資資料改ざんで受注減 2018/11/12 日経新聞 東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUは12日、2018年12月期の連結純利益が前期比15%減の33億円になる見通しだと発表した。21%増の48億円との従来
役員退職慰労金という嫌われもの～キーワードは株主との利害一致～ - 銀行員のための教科書
役員退職慰労金という言葉をご存知でしょうか。いわゆる企業の役員に対する退職金です。 この退職慰労金を廃止する上場企業が増加しています。 今回は役員退職慰労金が廃止されている背景について確認していきましょう。 報道内容 役員退職慰労金とは コーポレート・ガバナンスコード 役員退職慰労金反対のロジック 報道内容 先日、興味深い記事が日経新聞に掲載されました。 まずは、この記事をご紹介しましょう。 役員退職慰労金制度の是非 2018/11/02 11:30 日経速報ニュース 株主総会の議案のうち、最も反対票が多い議案の一つが役員退職慰労金贈呈議案だ。最近では、機関投資家により行使される議決権のうち半分前後を反対票が占める。当然のことながら、企業の側も次々と退職慰労金制度を廃止し、これまで退職慰労金として引き当ててきた金員を基本報酬に上乗せしたり、他の報酬に振り替えたりしている。 しかし、退職慰労
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