もう、健康保険組合は解散して協会けんぽに移りますか - 銀行員のための教科書

日本政府は、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この施策は、後期高齢者への支援金を拠出している現役世代の健康保険料の増加を抑制する効果があります。但し、軽減効果は2025年度で一人あたり年800円に留まるとされています。 企業が設立する健康保険組合の財政は厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。健康保険組合の状況が厳しい理由は、後期高齢者への支援金にあるのでしょうか。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 高齢者医療費の2割負担 健康保険組合の状況 高齢者向け拠出金の動向 所見 高齢者医療費の2割負担 2021年2月5日に閣議決定されたのは、医療制度改革関連法案です。 内容は、単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上

[sapsan]

数年前は厚生年金基金の代行返上がニュースになりましたが、仰る通りけんぽ組合自体の解散が増えてますね。これだけ協力金が増えると企業側はどうしようもないですね。

[knok]

前職も年金代行返上してたがまだ健保はやってた。小さな政府などというくせに負担はどんどん上がっている

[bn2islander]

“全ての健康保険組合が解散し、協会けんぽに移行すれば、国庫補助が必要になります。この国庫補助は、元は税金ですので、高齢者からも消費税等で徴収されていることになります” これはものすごいシャープな解説

[daruyanagi]

いずれわいも高齢者になるとしても、現状はひどすぎる。ほんまくそな置き土産やで……これで尊敬せいって言われても無理やわ（