メディア・パブ: 米新聞協会，“新聞危機”の深刻さ示すデータを公表
言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ
メディア・パブ: 絶頂のフェースブック，画期的広告手法が落とし穴に
絶頂にいたFacebookが，大きな危機に直面している。同社が始めたBeacon採用のFacebook Adが，各方面から連日，猛烈な非難を受けているからだ。 Facebookと言えば，今年，米国で最も輝いたネット企業である。CEOのMark Zuckerberg(23)も，2007年で最も話題になったネット創業者としてもてはやされてきた。 それもそのはずだ。今年5月24日に発表したFacebook Platformは，まさにGoogleキラーと称されるほどの衝撃をもたらした。これからのインターネットアプリケーションのプラットフォームとして浮上してきたからだ。サードパーティへのプラットフォーム開放の効果は抜群である。実際，登録アプリケーション数が先ほど1万点を超え，12月4日現在（日本時間）1万18に達している。 そしてFacebookは第２弾を打ち上げる。11月6日に画期的な広告プラット
メディア・パブ: 日本語化で過熱するセカンドライフ，その実態は？
3次元仮想世界サービスSecond Lifeの日本語版が先週末の13日に始まった。Second Life事業を仕掛けようとする関係者にとっては，待ちに待った登場である。 でも日本語版サイトが現れる前から，既に国内のSecond Life（SL:セカンドライフ）ブームはかなり過熱気味だ。新聞や雑誌にはセカンドライフを盛り上げる記事で溢れているし，書店に行けば入門書や解説書が数多く並ぶ。メディアと歩調を合わせて，広告，教育／セミナー，コンサルティング，システムなどの関連企業も，ＳＬ関連事業で一儲けを企む。もちろん調査会社も後押しする。みずほコープレート銀行産業調査部は，来年末にも，ＳＬの加入者数が2億5000万人に迫り，仮想通貨の年間総取引量が1兆2500億円に達すると予言する。 こうなると一般企業も，ＳＬでの事業準備をせき立てられる。一般のインターネットユーザーもアバターで仮想社会を経験して
メディア・パブ: ヤフーはなぜ行動ターゲティング広告に熱心か
ヤフーが行動ターゲティング広告に注力している。 日本のヤフーは，2006年1月から行動ターゲティング広告のテストマーケティングを始め，06年7月から本格導入していた。そして，07年7月からそのサービスを拡充することになった。 今回のサービス拡充の詳細については，リリースに任せるとして，概略は次の通り。 ・これまでの「行動ターゲティング広告」では，ユーザーのネット上の行動履歴に基づいて興味・関心別に広告を配信していた。7月からはターゲティングをさらに細分化した拡充サービス2種類を用意することになった。 ・ひとつは，行動履歴に属性情報（年齢・性別）を掛け合わせた「デモグラフィック行動ターゲティング」。例えば，美容コスメに関心のある20代女性向け広告を打ち出せる。 ・もう一つは，行動履歴に地域情報を掛け合わせた「エリア行動ターゲティング」。例えば，新築マンションに購入意欲のある大阪在住者向け広告
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