公職選挙法の改正で、インターネットを利用した選挙運動が、夏の参議院選から解禁される。これまでは、選挙公示後は議員のウェブサイトの更新やSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などへの投稿はできなかった。ネット選挙で候補者や政党と有権者の距離が近くなり、投票率が上がると期待されている。 企業には新たなビジネスチャンスだ。巨大な経済効果を生み出すとの見方もある。ネット選挙の成功のカギを握るのは、いわゆる対策ビジネスにある。他人が候補者を装う「なりすまし」や、候補者へのネットでの中傷が予想されるからだ。これを防ぐ対策ビジネスがIT企業に商機をもたらす。 ネット検索大手ヤフーは、ネット選挙に向けた取り組みを発表した。ソフトウェアの不具合を洗い出すデバッグ事業を手掛けるデジタルハーツとの協業で、政党や候補者のホームページの“乗っ取り”を防止する「サイバーセキュリティサポート」を開始した。国会議員