｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
メルカリ辞めた｢37歳･器用貧乏｣の切実な気付き
「業務範囲が広すぎる……」 「だんだん自分の職種がわからなくなってきた……」 「このままがむしゃらに働き続けていて、いいんだろうか……」 そんな不安や不満を抱いた経験のある人は少なくないだろう。そして、その解消法はあまり語られることがない。結果、社員は退職を選び、ほかの会社へと転職していく──。 イタンジ株式会社（不動産賃貸業における課題をテクノロジーで解決するIT企業）で執行役員を務める永嶋章弘さん（37歳）も、かつてはそうした気持ちを抱き、実際に転職した1人だった。 しかしその後、彼は縁あってイタンジに復帰。「出戻り」を経験した者だからこそ、かつての自分と同じように「外の世界を見たい」「別の会社を経験したい」と思う若手社員に対して、伝えたい思いがあるようだ。 何度か転職し、最終的に出戻り転職 永嶋さんは2010年に筑波大学大学院を修了後、Webエンジニアとしてニフティ株式会社に入社。そ
26歳｢溶接ギャル｣逃げた先に見つけた最高の天職
福井市にある勝倉ボデーのガレージには、修理やカスタム作業の途中の自動車やバイクが並んでいて、その周りにはガスバーナーをはじめとするさまざまな道具や塗料が並んでいた。そんな職場の中でキビキビと働く粉すけさんは格好よかった。 溶接ギャルという珍しい肩書や、歯に衣着せぬ発言でSNSでは人気が上がり、テレビにもたびたび出演している。最近では、有名企業とのコラボレーションもしているという。 粉すけさんは、どのような道のりを経て板金塗装企業の社長になったのか？ これからどこを目指して行くのか？ 勝倉ボデーの社内で聞いた。 「私は生まれも育ちも福井県福井市なんですが、家庭環境はちょっとぐちゃってるんですよ」 粉すけさんの実家は創業100周年を迎える大きな会社を経営している由緒正しい家だった。粉すけさんの実母は2人姉妹の子どもを産んだが、妹の粉すけさんは子供のできなかった実母の姉夫婦に養子に出されたという
歯磨きに｢虫歯を予防する効果はない｣衝撃事実
「むし歯」は、むし歯菌によって作られた酸が歯を溶かして、歯に穴があく病気です。その予防法には、大きく次の3つの考え方があります。 1つ目は、むし歯菌を取り除く歯磨き。2つ目は、砂糖を減らしたり、酸ができない糖に変えること。そして3つ目は、歯の質を強くして酸に溶けにくくすることです。 歯磨きに「むし歯の予防効果」はない これら3つの考え方の中で、私たち日本人は、「むし歯菌を取り除く歯磨き」が最も効果的と教えられてきました。 私が教鞭を取っている大学の歯学部では、予防歯科学を学ぶのは2年生になってからです。予防歯科学を学ぶ以前の1年生に、効果的なむし歯予防法について尋ねると、ほとんどの学生は「歯磨き！」と答えます。 では、「歯磨きの方法とは？」と尋ねると、大半は「歯ブラシで歯をくまなくこすること」と答えます。しかし、残念ながら、歯ブラシでこするだけの歯磨きには、むし歯の予防効果はないことから、
厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
日本で｢痴漢にされた｣エリート外国人の末路
もし、電車の中で痴漢呼ばわりされたら、迷わず逃げる――。これは、痴漢呼ばわりされて数日間警察に拘束されたある欧州出身のビジネスマン、マイケル（仮名）さんが得た教訓だ。 彼はその朝、過去4年間毎朝そうしてきたように、混み合った山手線に乗って通勤していた。と、そのとき、突然、激高した女性に怒鳴られ、体をつかまれた。ほとんど日本語が話せないマイケルさんは、最初、その女性が何を主張しているのかまったくわからなかった。 彼女が怒鳴りだした瞬間、車内の乗客は一斉にこちらを向いた。それから数秒後、マイケルさんは自分が痴漢行為をしたとして、彼女に責められていると理解した。 上司に電話で助けを求めたが… それから、その女性は彼の腕をつかむと、彼を列車から引きずり下ろし、駅員を呼んだ。頭が混乱していたマイケルさんは無抵抗だったが、「悪いことは何もしていない」と思っていた。これはそもそも誤解であり、最悪の場合で
セブンとイオンが築けない｢ネットで稼ぐ力｣
日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな
三井や東急はなぜ｢学生寮｣を建て始めるのか
練馬区の平和台駅から徒歩6分、環八通り沿いにこの3月完成した「カレッジコート平和台」。一見、普通の新築賃貸マンションに見えるが、実は住宅開発大手の三井不動産レジデンシャルが初めて手掛けた学生寮だ。 7階建て178室の寮で、15平方メートルほどの各室にはユニットバス・トイレが付く。 寮に入って目を引くのが、90席分が用意された広い共用食堂だ。木製の長テーブルといすが配置され、窓際には畳が敷かれた小上がりスペースがある。ここでは日曜、祝日を除いた月～土曜日、寮内の厨房で作られた日替わりメニューが朝晩に提供される。 家賃は食費など含めて10万円超 学生側が払う月額家賃は6万9900円～8万4400円と周辺の相場と同水準。ただ、住み込みの管理人による24時間管理体制のため、管理費は月額1万7500円とほかのマンションよりも高めだ。食費1万8000円を合わせると、月10万5000円以上になる。
ジム･ロジャーズ氏｢日本株も円も買わない｣
米国の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏が来日し、12月3日に東京ビッグサイトで開かれた投資家向けイベント「MASTER OF WEALTH」（フォレスト出版主催）で、日本企業のインドでの事業開発を支援するAVSのサチン・チョードリー会長と対談した。それに先立ちロジャーズ氏は単独取材に応じた。かつてジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立した伝説の投資家が「トランプ後の世界経済の行方」を語る。 ――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望
毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか
個々人に応じた「毎年の必要貯蓄率｣の決め方がある！ 老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。 ちなみに、金融業界としては、老後を不安に思っている人は、リスクが大きく手数料が高い金融商品（金融庁が手数料を問題視している、外貨建ての個人年金保険などが典型です。気を付けて下さい！）をしばしば買ってくれる「いいカモ」です。 時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか？」、「老後の生活費としていくら欲しいか？」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
孫社長がバスケに120億円もつぎ込む理由
サッカー界の重鎮・川淵三郎Jリーグ初代チェアマンと携帯会社大手ソフトバンクを擁するソフトバンクグループの孫正義社長が、バスケットボールで手を組む。 今年秋に開幕するプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」（以下Bリーグ）。ソフトバンクはトップパートナーとして同リーグを資金面でサポートし、スマホ向けに全試合をライブ中継する。トップパートナーは現在ソフトバンクだけで、今後もソフトバンクのみがトップパートナーであり続ける見込みだ。 スポーツ生中継サービスが始動 ソフトバンクは子会社のヤフーと共同で、スマートフォンやタブレットでスポーツの生中継が見放題の「スポナビライブ」を3月17日から始める。ユーザーはアプリをダウンロードして利用する仕組みだ。
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
究極の｢ダメサイト｣を築いた男の､苦節10年
「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の
｢ニュース専用アプリの終わり｣が始まった
初期は、New York Times、Buzzfeed、National Geographic、The Atlantic、NBC Newsなどの米国メディアからスタートし、その後The Guardian、BBC News、Bild、Spiegel Onlineといった欧州のメディアも参加する。 アプリの中でニュース記事を読めるようになる このサービスは、Facebookアプリの中でニュースなどの記事を、ビデオや写真と同様、リンクではなくFacebook内で表示できるようにする取り組みだ。すでに読者誘導で大きな影響力を持つFacebookの、メディア側への歩み寄りと見ることもできる。 Facebookは、14億人が目にするニュースフィードを用意しており、ここに様々な記事や写真、ビデオが流れてくる。友人が気になる情報を共有できる点は、コミュニケーションの上では重要だ。会話が弾む「共通の話題」を
美人女子大生が､タイで起業家になったワケ
アジアに活躍の場を求める日本人が増えているが、まだまだ女性、それも20代の若い女性というのは、なかなか聞かない。ところが昨年、タイ・バンコクで開催された和僑世界大会の会場に、若干23歳の女性経営者がいた。小田川さりさん。彼女は、大学4年時から東南アジアで経営者をしているという異色の経歴を持つ。 タイで日本食レストランのCMに出演したこともある、かわいらしい容姿の彼女。誰もが彼女に質問したくなるはずだ。「いったい、なぜタイにやって来たのか？」と。 ゼミの教授の一言で、いきなりバンコクへ 小田川さんが起業することを考え始めたのは、大学3年生になった頃だった。 「みんなが髪を染めて、リクルートスーツを買って、『就活どうする？』という話をしている。でも、自分が日本で会社員をやる……というイメージがどうしても持てなくて。それで、起業することを考え始めたのです」 ゼミの先生に、海外で起業したいと思って
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