イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。
「まともに運転できない、怖い」飲酒後に体験会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
飲酒運転の危険性を体験する講習が１９日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女１８人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員（４２）は缶ビールや缶チューハイを計５本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気１リットル中１・０８ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して
東名「あおり運転」死亡、被告側が罪状争う方針 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大井町で昨年６月に起きた東名高速道路の夫婦死亡事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）と監禁致死傷罪などで起訴されている福岡県中間（なかま）市、石橋和歩被告（２６）の弁護人が６日、両罪については争う方針を明らかにした。初公判は１２月３日。 横浜地検は昨年１０月、石橋被告の乗用車が夫婦のワゴン車の前に割り込み、減速するなどの「あおり運転」を繰り返し、追い越し車線で止まらせた結果、大型トラックの追突を誘発して夫婦らを死傷させたとして、危険運転致死傷で起訴した。同罪は運転中の事故を想定しているため、認められない場合を考慮し、監禁致死傷罪を予備的訴因として加えた。 初公判を前に、弁護人が報道陣に方針を説明。追突事故が停車後に起きたことなどから危険運転致死傷は当たらないうえ、監禁致死傷罪も路上で被害者を移動困難にしたとの状況が２分と短く、「監禁の認識があったかは疑問」とし、争う
笑う女性、セクハラに同意なし…市職員逆転敗訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
ドッジできず女性講師を殴る蹴る、中３女子逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
授業中、女性講師（２９）に暴力を加え、けがを負わせたとして、奈良県警桜井署は７日、桜井市立中３年の女子生徒（１５）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 発表によると、女子生徒は１０月１日の体育の授業中、担当の女性講師の両腕やふとももなどを数十回殴ったり、蹴ったりした疑い。 授業では高跳びが行われ、女子生徒がやりたかったドッジボールができないことに腹を立て、暴力を振るったという。
年上女性のカネ狙い、男子高校生「ママ活」補導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡 １７さい ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
クマを「ともえ投げ」…襲われた７１歳軽傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
「基本はハイビーム」事故時、９割超ロービーム : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる
バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
五輪ボランティア、都募集枠は３割しか集まらず : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
図柄入りナンバー申込、ワースト世田谷がっくり : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ
「キスミント」販売終了へ…若者中心にガム離れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。
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