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ブックマーク / www.mofa.go.jp (6)

  • G7首脳による平和記念資料館訪問(記帳内容)

    5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ

  • 河野外務大臣会見記録(12月11日13時39分) | 外務省

    【河野外務大臣】12月10日,外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって,幕末から戦後まで,史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また,明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し,検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について,史料件名などのキーワード,移管日,外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン,タブレット,スマホ何でもできるようになっていると思います。 また,現在外交史料館,平日のみ開館しておりま

  • 東日本大震災に際しての諸外国等からの物資支援・寄附金一覧/外交青書2012

    東日大震災に際しての諸外国等からの物資支援・寄附金一覧 2012年2月6日現在 ★現時点で計163の国・地域及び計43の機関が支援意図を表明(一般的な支援表明、人的支援・物資支援・寄附金分) ★以下のとおり計126の国・地域・機関から物資・寄附金を受領(物資:63、寄附金:93(総額約175億円以上)・一部重複) ※表は、外国政府等からの物資支援・寄附金をまとめたもの(注:民間団体や個人からの支援は含まない)

  • 児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ

    1 11月2日,外務省は,10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者(Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography)が,10月26日の記者会見で,「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言(当初3割としていましたが,後に通訳の誤訳として13%に訂正)したことについて,同報告者側(国連人権高等弁務官事務所(OHCHR))に対して抗議し,13%という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し,先方は,同日,訪日中に件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で,13%という数字は公開情報から見つけた概算であり,

  • 国名呼称の変更(グルジア)

    4月22日,在グルジア日国大使館の名称及び位置の国名を,それぞれ在ジョージア日国大使館及びジョージアに変更すること等を内容とする「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が施行されました。これに伴い,今後,グルジアの正式名称及び一般名称を次のとおり表記することとなります。 1 日語表記(正式名称,一般名称) ジョージア 2 英語表記 Georgia (変更無し) 変更は,ジョージア政府からの累次の機会に及ぶ要請及び国際社会における呼称等を総合的に勘案し,「ジョージア」の呼称を使用することが政策上適切と判断したものです。

  • 外務省: 竹島問題

    竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 日は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。 (注)韓国側からは、日が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

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