１０００兆円を超す借金を抱えているのに、いつまで野放図な財政運営を続けるのか。 政府の来年度予算案は一般会計の総額が１０１兆円台と初めて１００兆円の大台を突破した。来年１０月の消費増税に備え、２兆円規模の手厚い景気対策を盛り込んだためだ。 安倍政権の発足後、予算規模はこれで７年連続で最大となったが、今回は大盤振る舞いが際立つ。 本来、消費増税の目的は、増える税収を借金返済に回し負担先送りに歯止めをかけるものだ。だが今回の増税分５兆円強は、安倍晋三首相が決めた教育無償化に充てるだけでなく景気対策で使い切ってしまう。 新たに発行する国債は３２兆円台と今年度から１兆円減るが、税金以外の収入をかき集めたことによるものだ。国債への依存度は３割超と依然借金漬けだ。景気対策につぎ込まなければ借金をもっと減らせた。 対策の柱である買い物客へのポイント還元は最大５％と実質減税になる。商品券の発行対象は２４０