「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者） 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このＭＭＴ、2018年11月にニューヨー

現代金融理論（MMT）に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。 みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換（だかん）紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。 財政破綻はありえない しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。 財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。

1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家

3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）』を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ◇　◇　◇ 財政破綻の危険性を測る方法高校生　前々回の話（「日本の借金1000兆円」は経済を知らない人があおっているだけ）で日本の財政赤字の問題は誇張して語られすぎているということと、前回の話（なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた）で、消費増税を止めるべき理由についてはよくわかりました。 両方とも日本の財政赤字の問題の話でしたが・・・、でも、そもそも巷で言われている「日本は財政破綻する」っていう話自体が何だかフワッとしてますよね？　もしも、日本が財政破綻しそうになった場合、前もって分かる方法はないんですか？ 先生　財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証