T　６月４日、日銀の加藤毅企画局長は参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。写真は都内にある日銀本店前で２０１５年６月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 日銀の加藤毅企画局長は４日の参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。仮に買い入れる場合、認可は不要と説明した。浜田聡委員（みんな）への答弁。 加藤氏は、黒田東彦総裁が５月の国会答弁で「今の時点で買い入れが必要とは考えない」と慎重姿勢を示した経緯に言及し、理由として、１）日銀は国債買い入れで十分潤沢な資金供給ができている、２）日本の地方債市場は米国と異なり、国債との金利差が安定している──と指摘、「こうした考えに大きな変更はない」と述べた。

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏（67）が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73） ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏（46） ▼諸派で、自らが党首を務めるＮＨＫから国民を守る党が推薦する立花孝志氏（52） ▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏（45）も立候補を予定しています。 自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを示しています。また、公明党は推薦や支持は出しませんが、小池氏を実質的に支援することにしています。一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。 このほか、これまでに次の方々も立候補を表明しています。 ▼無所属の新人でフリージャーナリストの