「秋解散」観測下火に　コロナ感染再拡大で、安倍首相も慎重―政府・与党 2020年08月01日07時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝３１日午前、東京・永田町 今秋に衆院解散・総選挙があるとの観測が政権内で下火になりつつある。新型コロナウイルスの新規感染者が東京都で初めて４００人を超えるなど全国で急増していることが背景にあり、政府・与党幹部も相次いで否定的な見解を表明。感染収束を求める声を前に、安倍晋三首相も早期解散には慎重とされる。 【特集】戦後保守政治の裏側 「右派ポピュリズム」のコンプレックス 首相の自民党総裁任期切れが来年９月に、衆院議員の任期満了が同１０月にそれぞれ迫り、解散の選択肢は狭まりつつある。最も早いケースとして今年の「９月解散・１０月総選挙」がくすぶってはいるが、先行きの見通せないコロナ禍にあって、機運は高まっていない。 菅義偉官房長官は７月３０日のＣＳ放送収録で、秋解

＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部）（ベーシックインカム入門） ──　本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ──　特に若い人たちの

会社は「誰のため」にあるのか…？ 「会社は誰のものか？」という議論は古くて新しい。延々と議論が続いてなかなか決着がつかないのは、この議論の中に含まれる2つの要素が混同されているからだと思う。 1.会社の所有権 2.誰のために貢献すべきか（誰のためにあるのか） １の会社の所有権についてはたぶん議論の余地がないと思う。会社は株主が所有することが前提で社会が動いている。 例えば、戸建てやマンションを購入して代金を払い込んだ購入者が、その不動産の所有権を持つことに異論を挟む人はいないのと同じことだ。 しかし、土地を含めた不動産が購入者のもの（所有権がある）にもかかわらず、その使用には、公共の利益の観点から色々な制限が加えられる。 例えば、土地の場合は、商業地、住宅地、農地などに区分され、それぞれに「用途制限」がある。当然、農地にオフィスビルを建てることは「俺の土地」であっても勝手にはできない。 ま

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの