立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

石破氏、利上げに慎重　日米地位協定見直しに意欲 時事通信 政治部2024年09月29日11時32分配信 自民党の石破茂新総裁は２９日、フジテレビの番組に出演し、金融政策について「緩和の方向性は維持しなければいけない。デフレ脱却を断言できない中、ここで金利をうんぬんかんぬんとは言ってはいけない」と述べ、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。 石破氏「危機に強い経済」提唱　成長と財政両立、地方再生を重視 石破氏は「『貯蓄から投資』の流れは決して止めてはならない」とも強調。経済対策に関し「民間需要が少ないときは財政出動しないと経済が持たない」と述べた。 安全保障政策では、米国に自衛隊の訓練基地を置くべきだと改めて主張。「それができれば当然、日米地位協定の改定が必要になる。一歩先に行かないと日米同盟が強固にならない」と述べ、地位協定見直しの必要性を重ねて訴えた。 #石破茂 政治 コメントをする

７５歳以上、「医療費３割」拡大検討　高齢社会対策大綱を決定―政府 時事通信 編集局2024年09月13日10時22分配信 １人暮らしの高齢者（写真はイメージ） 政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。 医療費、過去最高の４７兆円超　２３年度、コロナ影響は緩和―厚労省 ７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める。 また、高齢化の進展により、１人暮ら

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

「日本に予算増加させた」　バイデン氏、また失言 時事通信 外信部2024年07月06日10時38分配信 ５日、米中西部ウィスコンシン州でＡＢＣテレビのインタビューに応じるバイデン大統領（右）（同テレビ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。 バイデン氏、怒りの反論　緊急会見、国名間違う失態も 発言は「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出した。日本に触れたほか、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」「欧州以外の国々

「小選挙区制」見直し議論を　自民・渡海氏、通年国会も提案 時事通信 政治部2024年06月16日15時08分配信 自民党の渡海紀三朗政調会長 自民党の渡海紀三朗政調会長は１６日、衆院選の小選挙区比例代表並立制について「小選挙区の悪い方（の影響）が出てきたと言われている。超党派で見直す議論をスタートしなければいけない」と述べた。国会改革にも触れ、「基本的に通年国会にした方がいい」と提案した。札幌市で開かれた党北海道連大会で講演した。 自民・渡海氏「政権交代時より厳しい」 渡海紀三朗 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年06月16日15時52分

都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

定額減税でデフレ脱却　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月31日15時47分配信 岸田文雄首相は３１日、東京都内で開かれた経団連の定時総会に出席した。６月から実施する定額減税に関し、「３０年越しのデフレ経済から抜け出し、新たな経済ステージに移行できるかの正念場だ。後戻りすることを避けるため、極めて異例だが１人４万円の減税を実施する」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時47分

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

自民積極財政派「健全化論」を警戒　マイナス金利解除受け 2024年03月21日19時25分配信 日銀のマイナス金利解除を受け、自民党の積極財政派から２１日、財政健全化論議の加速につながることを警戒する声が上がった。政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方が党内で議論になりそうだ。 厳しさ増す財政健全化　借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除 同日開かれた積極財政派が中心の党財政政策検討本部で、本部長の西田昌司参院議員は「金融が異次元から正常な方向になってきたら、財政も、という議論が必ず出てくる」とけん制。マイナス金利解除のタイミングについて記者団に「もう少し後でも良かったのではないか。ちょっと早い」と語った。 この日は党財政健全化推進本部も会合を開催。本部長の古川禎久元法相は記者団に「経済が壊れていくことのないように、着実に健全化の歩みを進めな

日銀、マイナス金利解除で調整　高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持　春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分

消費減税「賛成」６割　「反対」は２割―時事世論調査 2023年11月16日18時05分 時事通信社本社ビル＝東京都中央区 時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 支持政党別では、自民党支持層で賛成４８．２％、反対３３．９％。賛成は立憲民主党支持層で７１．０％、日本維新の会支持層で５８．５％。反対はいずれも２２．６％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。 政治 コメントをする

自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー 2023年09月17日07時07分配信 インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝１２日、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。 「自公国」連立へ首相布石　補佐官に異例の野党出身者―岸田政権 ―党勢拡大の目標は。 大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。 ―国の最重要課題は。 持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減

内需の弱さ目立つ　海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など

「構造的賃上げ」最重要　少子化対策で分析―経済財政白書 2023年08月30日07時09分配信 【図解】男性の年収区分別未婚率 政府が２９日公表した２０２３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、急速に進む少子化の要因について分析した。経済財政白書が「少子化」を一つの柱に据えたのは初めてで、男性の所得や非正規雇用者の割合と未婚率の相関性から、「構造的な賃上げ環境を実現することは少子化対策としても最も重要」と訴えた。 【特集】「人生格差」に目配りを　　少子化対策で欠く論点 日本の２２年の出生数は７７万人と統計開始以来初めて８０万人を割り込み、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は過去最低（０５年）と並ぶ１．２６だった。白書によると、１５～２０年は女性人口、結婚している人を表す有配偶率、夫婦の出産数を表す有配偶出生率の３要素がいずれも減少し、出生数を下押しした。 このう

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調

白川前日銀総裁を痛烈批判　自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」　白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を

木原副長官が「１億総株主」訴え 2023年02月11日12時25分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２０２３年１月 木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた。 ＮＩＳＡ拡充、どう変わる？　資産所得倍増へ起爆剤―ニュースＱ＆Ａ 木原氏は、この２０年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調した。 政治 経済 コメントをする