与野党幹部は30日のNHK番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けて歴代最長政権の実績や課題を議論した。自民党の世耕弘成参院幹事長は、経済政策「アベノミクス」による株価や企業業績の回復を強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「対立をあおり、国会ではほとんど説明せず、公文書管理をずさんにした。民主主義の土台を崩した」と批判した。 国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。共産党の小池晃書記局長は森友、加計学園や首相主催の「桜を見る会」問題を挙げ「政権による政治の私物化だ」と追及を続ける姿勢を示した。

新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。