政府の財政支出が膨らみ続けるなか、安倍前総理大臣はコロナ禍では「増税という議論をするだけで萎える」と主張し、水面下にある増税派の動きを牽制（けんせい）しました。 安倍晋三前総理大臣：「緊急事態宣言もやっと解除となったが、依然として感染状況は注視していく必要がある。いかに経済を支えていくか、マクロ経済がどうあるべきかをしっかり考えていきたい」 安倍前総理は自らが会長を務める自民党リフレ派の議連で「まだ財政出動の余地はある」として、政府に対応を求める考えを示しました。 講師として出席した第一生命経済研究所の永濱利廣氏は日本経済が正常化するのは2023年以降だとして、「アメリカの政府支出額と比較しても日本ではさらに約10兆円の財政支出が必要だ」と指摘しました。 そのメニューとして、老朽化したインフラへの投資や学校のデジタル化、さらにリカレント教育などの「人への投資」に力を入れるべきだとしています

近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと

こんなショッキングな指摘をしていたのはアメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の同年4月4日付の社説です（引用は日本版）。社説は、次のように指摘します。 「日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ」 これは強烈な批判でした。消費税を上げると景気が悪くなるぞ。財政状態が悪化してもいいではないか、という批判なのです。 『今を生き抜くための池上式ファクト46』（池上彰 著） 当時は、安倍首相が本当に消費税を引き上げるのか読めない面もありました。土壇場になって、「実施を延期する」と言い出し、「この判断について国民の信を問う」と、衆議院を解散。衆参同時選挙に打って出るのではないかという憶測も出ていたくらいです。WSJ

重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「