「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」（維新関係者） 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！　理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏（仮名）が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に

「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中）　ありがとうございます。 高橋　何年間勤められたんですか？ 竹中　13年間ですね。 高橋　会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞

次期衆院選で野党第一党を窺う勢いの日本維新の会。だが、セクハラなど党所属議員の不祥事は後を絶たない。なぜこれほど問題が相次ぐのか。そして、党代表にも様々な疑惑が浮上。徹底取材で炙り出す維新の本質とは――。 ▶︎馬場代表　パワハラ音声公開「邪魔や！」「タチ悪い」 ▶︎タニマチは村上世彰、偽ラブホ社長は逮捕され… ▶︎「出馬に1000万円」芸能人、社長…　全国会議員調査 ▶︎AV出演市議を発見、当て逃げ代議士は逆ギレ ▶︎最高幹部が実名告白「公開できないお金」 維新創設者の松井氏（左）と橋下氏 今年2月23日夕方4時過ぎ、大阪府堺市の事務所。4月の統一地方選で5期目の当選を目指していた「大阪維新の会」の池田克史堺市議（当時。60）は、“ある男”と向き合っていた。 堺市における池田氏の存在感は大きい。大阪維新の副代表として2019年には、それまで2連敗中だった堺市長選で維新候補を悲願の勝利に導い

木原誠二官房副長官（53）の妻X子さんの元夫・安田種雄さん（享年28）が2006年4月に文京区大塚の自宅で不審死した事件をめぐり、7月20日、種雄さんの遺族が東京高等裁判所内の司法記者クラブで会見を開いた。これに先立つ7月17日付で遺族は管轄の警視庁大塚警察署長に宛てて、捜査再開を求める上申書を提出していた。 7月20日、司法記者クラブで会見する種雄さんの遺族 種雄さんはX子さんと婚姻中の2006年4月10日未明、自宅で倒れているのが父親によって発見された。種雄さんは頭上から喉元をナイフで刺されたとみられ、肺にまで傷が達していた。大塚警察署は当初、覚せい剤の乱用による自殺と見立てていたが、12年が経った2018年4月に同署の刑事によって事件が掘り起こされ、再捜査が行われていた。

〈司法記者クラブ　　新聞社　各位　テレビ局　各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春　電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近　木原副長官　俺がいないと妻がすぐ連行される　衝撃音声」。 同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。

「文藝春秋 電子版」では4月1日(土)、評論家の中野剛志さんと経済アナリストの森永康平さんによるオンライン番組「〈反MMT〉論者を論破する！」を生配信しました。 中野さんは、「文藝春秋」2022年1月号にて、経済学者の小林慶一郎さんと「激突！ 『矢野論文』」と題された対談を行いました。同対談ではMMT（Modern Monetary Theory: 現代貨幣理論）についても言及されており、「自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない」という主張の正否を巡って激論が交わされました。 この生番組では、緊縮財政を支持する論者や、プライマリーバランスを重視する側から提示された「反MMT論」と、それに対するお二人による反論をお送りしました。現状に異議を唱えるお二人による歯に衣着せぬ激論は、地上波では決して見られません。経済学に関する“本音”を知りたい方はまさに必見と言え

岸田政権が物価高や経済再生の目玉として盛り込んだ「総合経済対策の総枠」が発表されました。景気よく規模感を打ち出す、古典的で陳腐だけどみんな喜ぶし、良いんじゃないでしょうか。 最終的な着地は2次補正で一般会計の歳出総額は28兆9,000億円あまりと見られ、当初見込まれていた25兆1,000億円あまりから約4兆円弱の積み増しとなりました。いやあ、大盤振る舞いでやんすな。 新たな総合経済対策が目指すもの（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku_kishida/index.html ところが、本来なら待望で垂涎であるこの大型の景気対策、あの「検討使」と揶揄される我らが岸田文雄さんが英断したにもかかわらず、「こんなものはぼくの考えた最強の経済対策じゃない」と経済マスコミが批判するのは何故なんでしょうか。 そもそもコストアップインフレを引き起こし

トランプへの投票の合理性 グローバリゼーションは、そもそも米国に先導され、管理され、当然米国に利益をもたらしていると思われていたのだが、その発展の果てに、ほかでもない米国の住民たちのただ中にまで、過剰な経済的不平等と社会的不安定を発生させた。かくして、バーニー・サンダースやドナルド・トランプの保護主義を選好する方向への逆転が起こるための必要かつ充分な条件が満たされたのだった。 成功したトランプの擡頭のみならず、阻止されたバーニー・サンダースのそれをもよく理解するために、われわれはまず、アメリカが国外に対して相対的に閉鎖的だった1930年代初頭から、貿易と移民に最大限に門戸を開いている昨今の状況まで、どのような歴史的プロセスを辿ってきたのかを瞥見しておかなければならない。 南北戦争の終結から1929年の危機まで、米国の経済的離陸は、高い関税障壁に護られた中で実現したのだった。1930年代初頭

『邦画プレゼン女子高生 邦キチ！ 映子さん』（ホーム社）を連載中の漫画家・服部昇大さんによる「インボイス制度」を解説したラブコメマンガ『恋はインボイス』が大きな反響を呼んでいます。 インボイス制度とは、2023年10月から始まる「適格請求書」制度のこと。これまで原則、納税が免除されていた、年間売上高1000万円以下の事業者にも消費税の納入が課されるようになり、フリーランスや個人事業主の間で、制度導入に賛否両論が巻き起こっています。作者の服部さんに、お話を聞きました。（全2回の1回目／後編に続く） ◆◆◆

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさら

自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」

新型コロナウイルス対策優先の予算案で、政府は新規国債額の大幅増を発表。国民の間には増税に対する危機感が一段と高まった。 しかし、政府の支出が増えたからといって、増税を検討すること自体がそもそも間違っている。そう主張するのが、『中国嫁日記』シリーズなどの著書で知られる漫画家の井上純一氏だ。ここでは同氏による経済マンガのシリーズ最新刊『がんばってるのになぜ僕らは豊かになれないのか』（KADOKAWA）の一部を抜粋。日本政府が行ってきた緊縮財政の是非について考える。（全2回の1回目／後編を読む） ※漫画を井上純一氏、文章をアル・シャード氏が執筆しています

こんなショッキングな指摘をしていたのはアメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の同年4月4日付の社説です（引用は日本版）。社説は、次のように指摘します。 「日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ」 これは強烈な批判でした。消費税を上げると景気が悪くなるぞ。財政状態が悪化してもいいではないか、という批判なのです。 『今を生き抜くための池上式ファクト46』（池上彰 著） 当時は、安倍首相が本当に消費税を引き上げるのか読めない面もありました。土壇場になって、「実施を延期する」と言い出し、「この判断について国民の信を問う」と、衆議院を解散。衆参同時選挙に打って出るのではないかという憶測も出ていたくらいです。WSJ

「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

「第1号になっても県はその人を責めません」 ――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」（Abema）に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか？ 達増　なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「（陽性）第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。 感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えて

勉強会の名前は「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」　©文藝春秋 久しぶりの表舞台は逆に存在感の低下を印象づけた。6月16日、国民民主党の前原誠司元外相（58）は自らが立ち上げた地方分権の勉強会の挨拶に立った。 「地域が競い合うことで、国は外交・安全保障、国家戦略に特化できる、失われた30年を変える大きなきっかけになるはずだ」 日本維新の会との合同勉強会で「すわ野党再編か」との声が上がったが、集まった約40人のうち国民からは10人足らずで大半は維新から。国民の平野博文幹事長が所属議員に参加しないように根回しし、国民の一部は偵察目的での参加だった。政治記者は「前原氏は『外交・安保、国家戦略』と大義を語ったが、勉強会の真の狙いは次期衆院選での生き残り。地元・京都に維新が対立候補を立てれば前原氏も危うい」とみる。 前原氏とともに、存在感の低下が際立つ野党の大物がいる。立憲民主党の枝野幸男代表（

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

「消費税は全世代型社会保障改革を進める上で、必要な税だ」 3月28日、2020年度予算の成立を受けて行った記者会見で、安倍晋三首相はこう明言。一時は心が動きかけた「消費税減税」を封印した。 コロナ禍で経営環境が悪化する中小企業や収入減に苦しむ個人が続出。与党税調では固定資産税の減税や、法人税などの納付を一定期間猶予する時限措置の検討もすでに始まっている。 安倍首相　©文藝春秋 一方で、自民党の部会からは「お肉券」や「お魚券」などを配る案も浮上、不評を買ったのは周知のとおり。今、いかなる対策が必要なのか。経産省幹部が語る。 「昨秋、消費税を引き上げた際、景気対策としてポイント還元とプレミアム付き商品券を実行したが、10～12月のGDPはマイナス7.1％。効果はほぼなかった。（政府が4月にまとめる）緊急経済対策には目玉が必要です。09年のリーマン・ショック時に麻生政権では一人につき1万2000

このように個人情報を把握できる中国共産党が、武漢市で原因不明の肺炎が発生していることを早い段階で認知できないはずはない。中国の検索サイトでは「2019年12月8日に武漢市は原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者を初めて確認した。その後も原因不明の肺炎の症例は増えている」とする中国メディアの報道が確認できる。ところが、中国当局がWHO中国事務所に病例を報告したのは12月31日である。 病院に改造された中国・武漢市の施設　©AFLO 疑問は、中国共産党支配を揺るがす可能性を秘める新型肺炎発生・感染拡大の情報が、実際は遅滞なく習近平氏に伝わっていたのか、ということだ。ここでは二つのケースが考えられる。 （1）武漢市幹部が保身のために、中央に報告するのを遅らせた （2）武漢市から報告があったが、党中央がその重大性に気づくのが遅れた 「早い段階で対応していた」は嘘かもしれない 筆者は、次の理由から（