日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで

シンカー：財政危機に陥りやすい国々では、対外純債務残高の増加とともに、政府純負債残高の増加が確認できる。一方豊かな国々では、対外純資産残高の増加とともに、政府純債務残高の増加が確認できる。グラフにすればスマイルカーブとなる。豊かな国々では、政府純債務残高を増加させても、財政支出で社会厚生を向上する余裕があることを示す。財政支出による所得分配が可能だということだ。まさにスマイルである。日本は典型的な豊かな国々に属する。日本は、市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出の増加の余裕があることになる。財政支出による所得分配が可能だということだ。財政支出による分配により家計の所得を増加させることは、企業の投資に対する期待リターンを増加させる。グリーンやデジタルなどの投資フィ