この記事は2022年10月5日（水）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田・松本賢　アンダースロー（日本経済の新しい見方）『ワニの口理論では償還ルールを撤廃すれば防衛費を倍増しても財政は改善』を一部編集し、転載したものです。 要旨 財政のワニの口は国債の60年償還ルールによる幻覚で、ワニの口は存在せず、財政状況を過剰に悪化しているように見せることは、非常に大きな問題で、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となってしまっている。 緊縮財政を主張する論者の言うように、もしワニの口を閉じることが重要なのであれば、60年償還ルールを廃止して、歳出を16兆円程度減らし、防衛費を倍増して6兆円程度増やしても、ワニの口は10兆円程度も閉じることになる。それが財政再建の動きではないと否定するのであれば、ワニの口の議論自体が間違っていたことになる。 60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世

この記事は2022年2月24日（木）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー『日本の財政改革の提言』」を一部編集し、転載したものです。 財政政策の議論に対立は必要ない 財政政策の議論に対立は必要ない。必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。 修正すべき日本の「異常な財政運営方法」とは、プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。景気を考慮したプライマリーバランスではなく、生のプライマリーバランスの黒字化を目指したり、国の債務を完全に現金償還する恒常的な減債制度を実行したりする日本の財政運営方法は異常だ。 国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高が維持されていくことは、MMTとはまったく関係がなく、グローバル・スタンダードの財政運営方法だ。日本以外の先進国は、国家予算

この記事は2022年2月18日（金）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー『輸入物価の上昇は最終的にはデフレ圧力』」を一部編集し、転載したものです。 日本の物価上昇は、輸入物価の上昇が影響 日本の物価上昇は、そのほとんどが「輸入物価の上昇」が影響している。国内の需要が供給を大きく上回っていることが理由ではない。 「輸入物価の上昇」は、家計のコスト上昇として、ほかの支出を抑制する原因になる。そこからデフレ圧力がかかるため「輸入物価の上昇」による物価上昇は長続きしない。 内需が弱い状況で、海外経済が悪化して原油価格が大きく落ち込めば、一転してデフレが心配になるだろう。「輸入物価の上昇」は消費者物価を押し上げるが、そのコスト上昇を企業が完全に価格転嫁できなければ、GDPデフレーターには下落圧力がかかることになる。 10月〜12月期のGDPデフレーターは前年同期比マイナス1.

なぜインテリほどMMTが嫌いなの？ そんな中で、なんとかMMTを否定し、これまでの自分たちの理論や考え方が正しいのだ、決して間違っていないのだ、と主張したい主流派の経済学者たちは、あの手この手でMMTを否定する理屈を編み出すのですが、それらはことごとく否定されているのが実情です。 典型的なものとして、「MMTは無尽蔵にオカネを刷れと言うが、そんなことをすれば、過剰なインフレになるじゃないか！」という批難があるのですが、そもそも、そういう主張こそがMMTの主張であり、MMTはなにも無尽蔵にオカネを刷れなどとは言っていません。インフレ率が適切な水準に収まるように、「貨幣発行量を調節せよ」と言っているにすぎないのです。 そんな経緯を経て、それでもどうにかMMTを否定したい人々が今、必至になって主張している批判は次のようなものです。 「財政拡大でインフレを目指していては、いざというときに財政をしぼ

この記事は2022年1月17日に配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田　アンダースロー『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている』（2022年1月17日）」を一部編集し、転載したものです。 1. 財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっている 日本の国の債務を含む、財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっているようだ。財政再建派とMMT派の対立のような形に歪曲化されてしまっている。財政政策の議論に対立は必要ない。必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。 あえて対立にすれば、日本の独自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。修正すべき日本の異常な財政運営方法は、プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。 景気を考慮したプライマリーバランスでは

シンカー：7−9月期の日本の実質GDPは前期比年率−3.0％と極めて弱く、新型コロナウィルス感染拡大前の2019年後半に対して、まだ3.2％も低い水準にあり、経済活動の回復は不十分である。一方、米国は1.6％も高い水準にあり、日本の回復の遅さが際立つ。まだコロナ前の水準を回復していない日本で、困窮している家計と企業への給付金などの支援策が経済対策の中心となることを、「バラマキ」と批判するのは適切ではないと考える。この局面での経済対策の目的は成長促進よりも経済・生活防衛で、十分な規模が必要なことは自明であり、「規模ありき」と批判することも適切ではないと考える。企業は厳しい経営環境下、これまで流動性を負債の拡大でまかなってきた。事業の回復が遅れれば、流動性の問題から負債の負担に耐え切れないソルベンシーの問題に悪化し、企業の倒産と雇用の悪化につながるリスクはまだ残っている。そうなると、2022年

シンカー：財政危機に陥りやすい国々では、対外純債務残高の増加とともに、政府純負債残高の増加が確認できる。一方豊かな国々では、対外純資産残高の増加とともに、政府純債務残高の増加が確認できる。グラフにすればスマイルカーブとなる。豊かな国々では、政府純債務残高を増加させても、財政支出で社会厚生を向上する余裕があることを示す。財政支出による所得分配が可能だということだ。まさにスマイルである。日本は典型的な豊かな国々に属する。日本は、市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出の増加の余裕があることになる。財政支出による所得分配が可能だということだ。財政支出による分配により家計の所得を増加させることは、企業の投資に対する期待リターンを増加させる。グリーンやデジタルなどの投資フィ

シンカー：財政政策の議論で、「ワニの口」という古い手法が再び注目されているようだ。財政緊縮の必要性の根拠として、政府の歳出と税収の推移を示した「ワニの口」というグラフがある。膨張している歳出に税収が追い付かず、歳出と税収の乖離がどんどん大きくなり、「ワニの口」のように大きく開いている姿だ。しかし、「ワニの口」の上顎と下顎に何を入れるかは極めて恣意的であり、バイアスのかからない公正な財政議論にはならない。長期的に見て日銀資金循環統計の一般政府の資金過不足（GDP比率）のトレンドが赤字方向に大きくなっていないのであれば、「ワニの口」には上顎と下顎を無理やり広げるようなバイアスがかかっていたことになる。結果は、70年代からのデータでトレンドを推計してみたが、赤字方向に大きくなっていないことが分かった。水準感で見ればほぼ一定である。やはり「ワニの口」の議論は赤字だけを注視するー企業の会計のような古

シンカー：貯蓄投資バランスでは、家計貯蓄率と企業貯蓄率と財政収支の合計は必ず国際経常収支となる。日本の国際経常収支の黒字はGDP比3％程度となっている。財政収支の赤字が3％拡大すると、国際経常収支の黒字はその分だけ減少しなくなってしまうと言われる。これは算数としては正解でも、経済学としては間違っていることになる。財政収支が動けば、左辺の家計貯蓄率や企業貯蓄率も連関的に動くことになるからだ。連関を考慮した推計では、財政収支の赤字が3％拡大すると、国際経常収支の黒字は0.6％程度だけ縮小することになる。新型コロナウィルスの感染拡大の経済への影響を抑制するために財政政策は拡大に転じた。財政赤字はコロナ前から8％程度拡大している。ネットの資金需要は復活して大きなマイナスとなり、リフレ・サイクルが上振れ、マネーの拡大が強くなり、株価の大幅な上昇（リフレ）につながったとみられる。ネットの資金需要もコロ

シンカー：異常なプラスの企業貯蓄率が総需要を破壊する力となっても、財政政策により政府の支出が拡大すれば、その負の力をオフセットすることができる。財政支出の拡大による財政収支の赤字は物価を押し上げていく。2013年の大規模金融緩和後、企業貯蓄率の平均は＋3.0％である。この期間の財政赤字の平均はわずかに−3.9％である。このような過小な財政支出では、モデルでは物価は＋0.5％程度しか上昇しないことになる。デフレではない状態となるには十分だが、政府・日銀の物価上昇率の目標である＋2％に達するためには財政支出が圧倒的に不足していたことがわかる。または、消費税率や社会保険料の引き上げが押し下げ圧力になってしまったと言える。2％の物価目標が未達なのは、日銀の責任ではなく、政府の緊縮財政に責任がありそうだ。物価目標の達成に加えて、新型コロナウィルス問題から経済が立ち直るためにも、更なる財政拡大が必要だ

シンカー：リフレ・サイクルを左右するネットの資金需要を0％に誘導するかのような緊縮的な財政政策で、1999年から2020まで、合計で名目GDPは180兆円程度も失われたことになる。マネーを膨らませることができる管理通貨制の利点を活かし、財政拡大でネットの資金需要を十分に確保し、総需要を生み出す力、資金が循環し経済と市中のマネーが拡大する力、家計に所得が回る力を維持するという発想が欠けていた。財政収支を気にするあまり、プライマリーバランス黒字化を拙速に目指すなど、ネットの資金需要を0％で安定させる金本位制のような財政運営で、スタンスが緊縮になりすぎる失政となり、国民の大きな負担になってしまったと考えられる。デフレ完全脱却のためには、リフレ・サイクルを活性化し続けるため、GDP比−5％程度に誘導するような緩和的な財政政策スタンスに変化すべきだろう。言い換えれば、これまでのネットの資金需要を0％

シンカー：グローバル・スタンダードでは、積み上がった国の債務をどう返していくのかという問いそのものが存在せず、利払いを続けながら債務残高をどう維持していくのかという問いのみ存在する。日本には、財政赤字により発行した国債は60年で償還することを定めた「60年償還ルール」がある。新規の債務は借り換えを経ても60年で完全に償還する必要があるため、毎年の予算に国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考え方は正しくなってしまう。しかし、償還ルールに基づき国の債務を「完全に返済する」という減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ。他国では、償還の期限を定めるルールがなく、国債は永続的に借り換えされ、債務残高は維持される。予算

シンカー: 超長期を中心に需給懸念はやや和らいでいるようだが、新型コロナを受けた国債増発の対象にいまだなっていない40年債が増発の対象となるとの見方も根強い。日本では2019年末にも50年債発行の可能性が注目されたが、財務省は50年債/100年債に頼らなくても既存の国債により必要額を調達できているとし、超長期国債発行による利払い費増加も踏まえて必ずしもデュレーションの長期化を優先するわけではないという姿勢を示している。だが、40年以上の国債発行に慎重な理由は日本独自の仕組みである60年償還ルールによるものが大きいかもしれない。現在発行されている日本国債の年限は40年債を除いてすべて60の約数となるため、当初の発行から満期が来た場合には、発行当初と同じ年限で借換債を発行することが可能だが（例:30年→30年）、40年債の場合に関しては40年後には20年債、もしくはそれよりも短い年限の借換債を

シンカー：財政赤字をファイナンスするための借金である国債は、現在世代が負担を免れるための将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考え方が支配的だった。一方、国債は国の負債であるが国民の資産でもあるため、財政の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではないという考え方も徐々に受け入れ始めているようだ。しかし、両者のどちらが正しいか決着はつかないようだ。理由は、見方によってはどちらも正しいからである。日本には、発行した国債は60年で償還することを定めた独特の「60年償還ルール」があるからだ。日本は国債を完全に償還する必要があり、毎年の予算に、国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。よって、この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり悪いものであるという考え方は正しくなってしまう。しかし、「60年償還ルール」に基

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億