この記事は2022年10月5日(水)配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田・松本賢 アンダースロー(日本経済の新しい見方)『ワニの口理論では償還ルールを撤廃すれば防衛費を倍増しても財政は改善』を一部編集し、転載したものです。 要旨 財政のワニの口は国債の60年償還ルールによる幻覚で、ワニの口は存在せず、財政状況を過剰に悪化しているように見せることは、非常に大きな問題で、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となってしまっている。 緊縮財政を主張する論者の言うように、もしワニの口を閉じることが重要なのであれば、60年償還ルールを廃止して、歳出を16兆円程度減らし、防衛費を倍増して6兆円程度増やしても、ワニの口は10兆円程度も閉じることになる。それが財政再建の動きではないと否定するのであれば、ワニの口の議論自体が間違っていたことになる。 60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世
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