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1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

シンカー：7−9月期の日本の実質GDPは前期比年率−3.0％と極めて弱く、新型コロナウィルス感染拡大前の2019年後半に対して、まだ3.2％も低い水準にあり、経済活動の回復は不十分である。一方、米国は1.6％も高い水準にあり、日本の回復の遅さが際立つ。まだコロナ前の水準を回復していない日本で、困窮している家計と企業への給付金などの支援策が経済対策の中心となることを、「バラマキ」と批判するのは適切ではないと考える。この局面での経済対策の目的は成長促進よりも経済・生活防衛で、十分な規模が必要なことは自明であり、「規模ありき」と批判することも適切ではないと考える。企業は厳しい経営環境下、これまで流動性を負債の拡大でまかなってきた。事業の回復が遅れれば、流動性の問題から負債の負担に耐え切れないソルベンシーの問題に悪化し、企業の倒産と雇用の悪化につながるリスクはまだ残っている。そうなると、2022年