日本国民が知らない「政治とカネ」問題の本質…お金持ちしか国会議員になれないワケ このままでいいのだろうか？ 「政治とカネ」の問題が、クローズアップされています。 文書通信交通滞在費（文通費）について、「議員として働いた期間が1日しかないのに、満額100万円が支給された」ところに端を発し、「使途についても明らかにする必要が無い」点が紛糾した問題。 率直に申し上げて、文通費を巡って現在行われている議論については、与野党もメディアも、実態をきちんと反映していない、と思われたところがあります。現職の議員では、言いづらいことも多いだろうなと思いましたので、実際に政治の現場を経験し、そして、今はしがらみを離れた立場にいる者として、客観的・公正に実情をお話し、望ましい形を考えてみたいと思います。 文通費をめぐる法改正は進むのか？ 文通費を巡る今臨時国会での法改正については、「日割り支給」については各党と

大手企業を中心に従来の日本企業の雇用形態とは違う、ジョブ型雇用導入の動きが加速している。経済学者の飯田泰之さんは「初めて仕事に就く人は永遠にスタートラインにすら立てないこともあり、結果、若い世代の所得が下がり、雇用が不安定になり、失業率が高くなります」という――。 ジョブ型雇用で給料は増えるのか グローバル化とIT化が進む中で、失われた30年とも言われる経済成長の低さに甘んじてきた日本。 少子高齢化による人材不足、人材の争奪戦、コロナリモートワークによる、より柔軟な働き方への欲求などから、雇用方法を見直す企業が増えている。 従来、日本では終身雇用が前提のもと新卒一括採用ののち、ローテーションで部署を異動させるなかで社員が多くのスキルを身につけさせていく雇用方法が主流だった。しかし、現在では必要な資格や仕事内容が明示された職種に、条件の見合った人が応募する「ジョブ型雇用」という形式を採用する

【読売新聞】　自治体の住民投票に外国人の参加を認めるかどうかを巡り、地域社会が分断され、混乱した。制度の導入を推し進めた市長の責任は重い。 東京都武蔵野市の市議会本会議で、住民投票条例案が反対多数で否決された。条例案は、日本人と外国

政府による2022年度当初予算案の編成作業が、大詰めを迎えている。新型コロナウイルス禍で一般会計歳出総額は107兆円を超え、10年連続で過去最大となる見通しだ。「このままでは国家財政は破綻する」－。財務省事務次官が月刊誌に寄稿した「矢野論文」は、自民党など積極財政派の猛反発に遭い、財政膨張に歯止めがかからない。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 「予想外に反響が大きかった。申し訳ない」。東京・霞が関にある財務省の会議室。10月中旬の幹部会合に、審議官や各局の局長ら約30人が一堂に集まった。出席者によると、矢野康治事務次官は、その場で謝罪の言葉を口にしたという。 財務官僚トップの異例の謝罪は、同月8日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿に対するものだ。自民党総裁選や衆院選を巡る与野党の政策論争を「ばらまき合戦」と痛烈に批判。「矢野論文」と名付けられた寄稿の波紋は広がり、自民党