＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

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緊迫の状態が続くロシアによるウクライナ侵攻。 小麦粉や原油などの価格が一段と跳ね上がり、世界各国で身近なモノの価格に大きな影響を及ぼしています。 フランスでは主食の「バゲット」、インドネシアでは屋台料理の「揚げ春巻き」、そして日本では、食卓に欠かせない家計の味方「もやし」まで…。 世界各地で起きている値上がりの最新状況をまとめました。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。 「仕入価格判断」は、仕入価格が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入価格の上昇傾向が強いことを示します。 この「仕入価格判断」が、製造業と非製造業のいずれでもいわゆる右肩上がりになっています。 なかでも製造業では▽大企業がプラス58、▽中小企業がプラス70と、いずれも前回より10ポイント程度高くなり、非常に高い水準となっています。 この「仕入価格判断」と、販売価格の動