政府が、物価高騰対策の一環として講じる家庭への節電ポイント付与制度と農家が使う肥料への支援に対して、予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整していることが23日分かった。来週中に閣議決定する方針。 【表】6月に価格上昇が大きかった主な品目 所得が低い家庭ほど負担感大か 節電ポイントは、高止まりする電気代の負担を軽減するため、岸田政権が打ち出した施策。電力会社が実施する節電プログラムを活用してポイントを付与する。まずは8月から、プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画で、予備費から1800億円程度を支出する見通し。 農家が使う肥料への支援金は、肥料のコスト増加分の7割を補填する仕組み。
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