政府が、物価高騰対策の一環として講じる家庭への節電ポイント付与制度と農家が使う肥料への支援に対して、予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整していることが23日分かった。来週中に閣議決定する方針。 【表】6月に価格上昇が大きかった主な品目　所得が低い家庭ほど負担感大か 節電ポイントは、高止まりする電気代の負担を軽減するため、岸田政権が打ち出した施策。電力会社が実施する節電プログラムを活用してポイントを付与する。まずは8月から、プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画で、予備費から1800億円程度を支出する見通し。 農家が使う肥料への支援金は、肥料のコスト増加分の7割を補填する仕組み。

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岸田総理は長野県で行った講演で、脱炭素社会をめざすGX=グリーントランスフォーメーションを実行し、日本の経済社会や産業構造を転換していくため、新たに「GX実行推進担当大臣」を任命するとの方針を表明しました。 また、官邸にGX実行会議を設置し、来週27日に初回の会議を行うということです。

6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回って10か月連続で上昇しました。 主な要因はエネルギー価格の高騰。「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となりました。また「生鮮食品を除く食料」は3.2％上昇。 企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されます。 また物価上昇に対して賃金の伸びは追いついていません。こうした状況は個人消費の冷え込みにもつながる可能性があり、専門家からは景気への悪影響を懸念する指摘も出ています。 “値上げの動き 今後さらに進む” 「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の酒井才介主席エコノミストは「ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な資源価格の高騰に加え、円安が進んでいることで食料品やガソリン代、電気代などを