物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

小泉進次郎の “亡霊” が復活!?「こども保険」厚労省の増税案に明石市長ら続々反対の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.08.18 21:30　最終更新日：2022.08.18 21:33 8月16日、Twitterで突如「こども保険」がトレンド入りした。『財界ONLINE』が8月15日に報じた「【厚生労働省】新たな財源確保に向け『こども保険』の導入を模索」に対する反応だ。記事では、少子化対策の新たな財源確保の手段として「こども保険」の導入を模索する動きが厚労省で浮上した、としている。 「『保険』という名前が紛らわしいのですが、要するに増税です。学資保険のようなものではありません。国民や企業が負担している社会保険料に上乗せして徴収し、少子化対策や子ども関連の予算にまわそうということです」（社会部記者） 【関連記事：ひろゆき氏の「子ども政策批判」に明石市長が「5年前どまりの

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総務省が19日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇した。消費増税の影響があった2014年12月（2.5%）以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台となった。資源高や円安でエネルギーと食料品の上昇が続いている。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.4%）と同水準だった。上昇は1

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は18日、企業や家庭向けのガスにかかる付加価値税（VAT）を現行の19%から7%に引き下げると発表した。10月以降に予定されるガス料金の引き上げに合わせて実施する。原料にあたる天然ガスは主にロシアが供給してきたが、ウクライナ侵攻に伴うドイツの制裁に反発し、輸出を削減。VATの一時軽減でガス価格の上昇を抑え、企業や家庭の負