子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

初当選を確実にし、稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日夜、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 大阪の隣でも維新は勝てなかった。２０日投開票の兵庫県尼崎市長選は、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会新人、大原隼人氏（４４）との一騎打ちを制した。兵庫初の公認首長を目指し、５度目の挑戦となった維新。「勢力拡大の分かれ目」だとみて総力戦を展開したものの、今年３月の西宮市長選と同じく「非維新」の包囲網を崩せなかった。来春の統一地方選に向け、戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「一人一人の輪が広がり、大きなうねりになった。勝因は市民の皆さんの尼崎への思い」。当選確実の報にわく事務所で、松本氏は感極まった表情で語った。 尼崎市では２代２０年にわたり、政党の支援を受けない「市民派」の市長が務めてきた。そんな中で、現職の稲村和美市長（５０）が文部科学省の官僚だっ

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの