公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。

「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。