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科学技術分野の学会や協会でつくる一般社団法人「男女共同参画学協会連絡会」が、1990年代以降の就職氷河期を経験した研究者らの待遇改善を訴えている。連絡会の調査で、氷河期世代を中心に多くの研究者が任期付きの職を転々とし、不安定に暮らす実態が判明。「放置すれば日本の研究力は下がる」と、5月に文部科学省など関係機関へ要望書を出す。背景に何があるのか。(中山岳)
【この記事のポイント】・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい・社会保険料は各年代に大きな差はなかった・政府は6月までに財源の大枠を示す日本経済新聞社の28〜30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。【関連記事】歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。
日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く
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