私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。 世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。 私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。 昨年秋、私がテ

アルファベット社の子会社、サイドウォーク・ラボがスマート・シティ建設を予定していたカナダ・トロントのウォーターフロント地区＝2019年４月３日、ロイター ５月末に日本の国会で「スーパーシティ」法案なるものが成立したことを、どれだけの読者がご存知だろうか？　自民、公明、日本維新の賛成によって、このヘンテコな名前の法律が参議院で可決された５月27日といえば、ほんの2日前に新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除されたばかりで、世間の政治への関心はコロナ対策と検察庁法改定案に集中していた。言ってみれば、待ったなしのコロナ対策を差し置き、批判を集めた検察幹部の定年延長問題の影に隠れて、政府がこっそり採決したのがこの「超都市」法だ。 最新技術が社会問題を解決？ この和製英語の意味するところは、英語圏ではもっぱら「スマート・シティ」と呼ばれてきた。「スマートホン」や「ビッグデータ」と同じで、厳密な定

■差別や格差の問題、コロナであらわに ――新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は大きく落ち込みました。国際通貨基金(IMF)によると、2020年の世界経済の成長率は前年比4.9%減と、「大恐慌以来の不況」になると予測されています。コロナのインパクトをどう見ていますか。 大きな問題の一つは、事態が収束するまでにどれぐらいの時間がかかるか、いつまでコロナと共存しなければならないのか、分からないことだ。感染拡大を制御できるようになるまでは、通常の経済に戻るのは難しい。治療法やワクチンを開発するまで、かなり不安定な状態に直面するだろう。 経済は弱まっていくとみられるが、政府の支援の規模や持続性などによって、どれほど弱まるかが決まってくる。影響は国によって大きく異なるということだ。米国などいくつかの国は不十分な対応しかしていない。米国は巨額の支出をしているが、必要なところに行き渡っていない。

Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20

最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で