長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ　東京大学大学院教授・鈴木宣弘 今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の輸入量（年間300万㌧）はその端数にもならない。「買い負け」というよりも勝負になっていない。 さらに「異常気象」が通常気象になり、干ばつや洪水の頻発による農作物の不作が続いている。2020に年2月からはロシアとウクライナの戦争が勃発し

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ　25日に官邸前アクション　日本社会の首絞める消費増税　税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ

はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され

長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政　衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化　役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効

れいわ新選組は21日までに、次期衆議院選の第一次公認予定候補者として愛知10区に安井美沙子氏（元参議院議員）、大阪5区に大石晃子氏（元大阪府職員）を擁立することを発表した。記者会見での候補者の発言要旨を紹介する。 ◇愛知10区　安井美沙子 私は2010年から一期6年間、参議院議員を務めた後、2017年に愛知10区から衆院選に挑んだが小選挙区、比例東海ブロックともに次点に終わった。その後も捲土重来を期して無所属での活動を続け、今回れいわ新選組の候補者公募に手を挙げた。 愛知で政治活動をはじめて10年になる。私は高度成長期に生まれ育ち、バブル期、「ジャパンアズナンバーワン」といわれる日本が豊かな時期を過ごし、日本の将来に不安を感じたことがなかった。だが、自分が親になったときには様変わりをしていた。年越し派遣村の映像を見たときには「これが日本なのか」とショックを受けた。現役世代の責任として、子ど

すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に