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ブックマーク / www.nikkei.com (4)

現金給付は所得減少世帯に　経済対策、GDPの1割　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGD
say-01 2020/03/26
もともと収入が不安定なフリーランスの所得減少は証明が難しい。どうあったって切られるのだなあ。
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女子も選べるスラックス　中学校制服、LGBTに配慮 - 日本経済新聞
性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校が増え始めた。埼玉県新座市立第六中学校は1月、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。来年度からは東京都中野区なども同様の仕組みを取り入れる。福岡市は男女共通の制服デザインを検討中。学校現場で「性別と服装の不一致」に悩む子供への配慮が進みつつある。新座市立第六中学校は1月、女子生徒の制服を従来のブレザーとスカートに加え、スラックスを選べるよう
say-01 2019/02/05
LGBTに配慮と言われちゃうと選ぶことがカミングアウトになることを恐れて使えない子も。LGBT配慮と言わないほうが、結果として当事者も使いやすかっただろうに。
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内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞
内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上
say-01 2017/04/13
資格商法にもつながり消費者だけでなく売る方も無駄金払わされるやつ。
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経産省、繊維統計を改ざん　請負業者が告発　回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統
say-01 2016/12/27
経産省を廃止すると誤読してしまった。そのくらいひどいよね。
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