大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女