政府は、少子化対策の一環として、若い子育て世帯の住宅の取得を後押ししようと条件を満たせば、住宅ローン「フラット３５」の金利を０.２５％引き下げる優遇措置を来年度、導入する方針を固めました。 政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が「フラット３５」を借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を導入する方針を固めました。 対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット３５」の金利を当初の５年間、通常より０.２５％引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填（ほてん）します。 政府は、この優遇措置は各自治体による住宅の補助金と合わせて実施したいとしていて、国と地方が連携して住宅面で子育て世帯を支援する狙いです。 政府は、「フラット３５」の金利の引き下げに必要な費用を今月２２日に決定する来年度の予算

信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに一時停止せずにそのまま通過している車が９割に上ることが民間の調査でわかりました。 それによりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている状況で一時停止をした車は全体の７．６％に当たるおよそ７５０台にとどまり、９割を超える車が一時停止をせず、そのまま通過していました。さらに、調査を行った横断歩道のうち半数を超える４８か所では、一時停止した車は５％未満にとどまっていました。 横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合は、ドライバーは手前で一時停止をしないと、道路交通法に違反する疑いがあります。 ＪＡＦでは「法律に違反する可能性があるという認識がないドライバーも多い。横断歩道での一時停止の啓発活動に力を入れたい」と話しています。

介護施設の職員の待遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、東京都は介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。 東京都は、介護施設が災害時にも素早く駆けつけられる場所に職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。対象となるのは、介護サービスを利用する高齢者など、災害時に通常の避難所では生活を続けることが難しい被災者を受け入れる「福祉避難所」の指定を受けた介護施設です。 都は空き家やアパートを借りるケースを想定していて、およそ７万円を上限に家賃の金額に応じて補助を行い、介護職員の待遇改善につなげたいとしています。都はおよそ２億円の予算を計上する方針で、来年２月の都議会で提案することにしています。 都によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しいということで、都の担当者は「空き家対策

介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。

強盗殺人事件から１６年後に逮捕・起訴された被告が、過去にさかのぼって時効の廃止が適用されたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は「時効の廃止は憲法で禁止されているような違法性の評価などをさかのぼって変更するものではない」という初めての判断を示し、被告の上告を退けました。 ３日の判決で最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「時効の廃止は憲法で禁止されているような違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではない」という初めての判断を示して上告を退け、無期懲役の判決が確定することになりました。

熊本の製薬会社が国が承認した内容とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、会社側は国の検査で不正が発覚しないよう、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけるなど、数々の隠蔽を行っていたことが明らかになりました。調査した第三者委員会は「重大な違法行為で常軌を逸した隠蔽体質だ。問題の根幹は『少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘しています。 会社では血液製剤とともに、子どもが接種する「４種混合ワクチン」などの出荷を自粛したうえで、第三者委員会で調査を進め、２日、厚生労働省の部会で調査結果が公表されました。 それによりますと、不正は４０年ほど前に始まったほか、国の検査で不正が発覚しないよう、幹部の指示で数々の隠蔽が行われていたことが明らかになりました。 具体的には、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけていたほか、承認を受けず

内閣府が行った住宅についての世論調査によりますと、７５％の人が住宅を所有したいと答えた一方で、１７％の人が所有する必要はないと答え、国土交通省は、中古住宅の市場を拡大させるなどして、住宅を購入する際の選択肢を増やしたいとしています。 それによりますと、住宅を所有したいか尋ねたところ、「所有したい」と答えた人は７５％で、前回、平成１６年の調査と比べて、４ポイント減った一方、「所有する必要はない」と答えた人は１７％で、前回と比べて５ポイント増えました。 住宅を所有したい理由としては、「同じところに安心して住み続けたい」が５８％、「長い目で見ると所有したほうが有利」が２２％などでした。 一方、「所有する必要はない」理由は、「多額のローンをかかえたくない」が２１％、「家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたい」が１９％などでした。 国土交通省は「住宅ローンの問題や住み替えの課題を解決できれば、住

ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。