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ブックマーク / tsurumitext.seesaa.net (10)

  • 浜岡原発を誘致したのは産経の社長である(追記あり): 鶴見済のブログ

    産経新聞は今最も原発推進的な新聞と言えるが、浜岡原発を今の場所に誘致したのも、元産経新聞社長・会長の水野成夫(しげお)だった。 この男は、文化放送初代社長、フジテレビ初代社長を歴任して、「メディア三冠王」と呼ばれ、フジサンケイグループの基盤を確立した。経団連理事も努め、「財界四天王」の一人とも言われた。その彼が、生まれ故郷の浜岡町(現・御前崎市)に、「泥田に金の卵を生む鶴が舞い降りたようなものだ」と原発を勧めたのだ。 読売新聞・日テレの正力、フジサンケイの水野、こういう連中が推進してきたのだから、メディアが原発を批判できないのもよくわかる。さらに、こういう少数の人間にマスコミ、経済産業界、政界を牛耳られていることに怒るべきだ(註)。 浜岡原発の歴史の記事 (朝日) 「地元出身で、「財界四天王」の一人と称された故水野成夫・元産経新聞会長が当時の町長に原発受け入れを勧めた」 水野成夫 (ウィキ

  • なぜ原発は推進されるのか?(追記あり): tsurumi's text

    山口県上関町で、中国電力が何百人もの警備員を集めて原発の工事を始めてから、もう5日目になる。祝島の人たちが30年も反対・阻止してきた工事だ。全国から集まった大勢の人が、激しい抗議を行なっている。 ⇒ 虹のカヤック隊  祝島島民の会blog 毎日Uストリームで中継もされている。 ⇒ 満月TV 上関、沖縄・高江、アメリカ大使館前と、同時にあまりにも腐ったことが起きてしまい、若者たちに見せるのも恥ずかしいが、残念ながらこれが現時点でのこの国の姿であり、今後変えていく以外にない(註)。 そして、1月に素人の乱12号店でやった、「原発どうする?」というイベントで話した映像がアップされた。 「原発どうする?」(鶴見済氏1) (2) (計約24分) 以下は、聞きながらでないとわかりにくいが、その時に配ったレジュメ。 1.なぜ原発は推進されるのか? ・経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー基計画」(2

  • 日本に原発を持ち込んだのは読売の社長である: 鶴見済のブログ

    原爆を落とされた日の人々は、もちろん原子力も放射能も大嫌いだった。その正しい嫌悪は、1954年アメリカの水爆実験による第五福竜丸の被爆で頂点に達した。その日にどうやって原発を持ち込めたんだろうか? それをやった中心人物が「原子力の父」と呼ばれる読売新聞と日テレビの社長、正力松太郎だった(註1)。 アメリカはその頃共産圏に対抗するため、西側諸国の核装備を進めたがっていた。そのひとつの方便が、「原子力の平和利用」つまり原発だった。 55年に国会議員にもなった正力松太郎は、このアメリカの意向を受け、「原子力平和利用懇談会」を立ち上げた。そこには、経団連会長を筆頭に、重工業、電力業界など経済界の主要メンバーが集まった。原子力導入に積極的な学者も集められた(註2)。 そして正力は読売新聞と日テレビなどを使って、人々の原子力嫌いをねじ曲げ、いいイメージを植えつけるべく、一大世論操作を行なったの

  • ”安心”が煽られている: 鶴見済のブログ

    “安心を煽る危険な人たち”はついに、「放射性物質を飲み込んでも安全」と言い始めた(註1)。 今や東京ですら、乳児が水道水を飲めないのだ。値がもう少し増えて、皆が飲めなくなったらどうするのか? パニックと”風評”を押さえつけるのではなく、原発に近い地域の子どもから順に、水が飲める場所に避難させたほうがいいんじゃないか。そういう形で安心を与えたらどうか。 そして我々のこの怒りや不安は、正しく、原発とそれを推進してきた人たちにぶつけるべきだ(註2)。 (註1)放射性物質Q&A:どう対応 ヨウ素、体内8日で半減 (毎日jp) 飲んでも心配なし…入浴・洗髪OK (読売。推進派研究者が語っている) (註2)27日は大きい原発反対のデモがある。 ⇒銀座デモ・パレード (ちなみに同じ日には、宮下公園のナイキ化に反対するデモも。⇒守る会) (参考)放射線による内部被ばくについて:津田敏秀・岡山大教授 日

    saz_go
    saz_go 2011/03/25
    “安心を煽る危険な人たち”はついに、「放射性物質を飲み込んでも安全」と言い始めた
  • 水道水の安全基準が緩められている: 鶴見済のブログ

    今報道では、水道水のなかの放射性ヨウ素131の安全基準値は300ベクレルと言われている。が、WHOが定めた世界的なガイドラインでは、10ベクレルとなっている(註1)。 厚生労働省に問い合わせたところ、WHOの値は平常時のもので、今は事故が起きている時なので、(日の)原子力安全委員会が定めた(註2)300ベクレルを使っている、という納得のいかないものだった。 要するに基準値やガイドラインというのはある程度恣意的なもので、東京で検出された値でさえすでに基準を超えているとも言えるわけだ。 原発を推進してきた人たちは当然、「こんなの大したことじゃない、大人しくしていろ」と言いたいだろうが、それは我々のためを思って言っているわけではない。 自衛のためのとろろ昆布にも、いい加減飽きてきた。 (註1)WHO飲料水水質ガイドライン 203ページ (ヨウ素の元素記号は“I”) (註2)「原子力施設等の防災

  • エリートがB層(大衆)をだましている: 鶴見済のブログ

    ごく一部のエリート(と自負している人たち)が、大勢の人たちを犠牲にして、自分たちばかりが利益を得るような社会を作っていきたかったら、どうするだろうか? 普通の民主主義社会では、まともにやっていたのでは多数決で負けてしまう。そんな時にやるのが世論操作や大衆操作、つまりその大勢の人たちをある意味で、聞こえは悪いが、「だます」ことだ。自分で判断ためのする材料を提供するのではなく、都合のいいほうに誘導するのだ。 民主主義社会というのは初めから、こういうダーティな側面を持っている。 この国でそれが行われている証拠として一番わかりやすかったのが、前回の総選挙の半年ほど前に国の依頼を受けてあるPR会社が税金で作った、かの有名な『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略』の企画資料(↓)だろう。 http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf この資料は

  • 7イレブンが捨てる食品は毎日約2億円分である: 鶴見済のブログ

    セブンイレブンで1日に捨てられる弁当、おにぎり、パン、惣菜類の合計は、呆れ返ることに“1億8千万円分”にのぼる(註1)。1個500円の弁当にすると、36万個分に当たる(1店舗につき、大体弁当30個分だそうだ)。 “1年に”ではなく“1日に”というのにも驚くが、“日で”でなく“セブンイレブンで”というのにも驚く(註2)。 なぜこんなことになるのかというと、セブンイレブンでは、各加盟店が大量に仕入れて大量に捨ててくれたほうが、部が儲かる会計方法を取り入れているからだ(ローソンやサークルKサンクスも同じ)。売れ残った品の負担は、各店に押し付けられるので、当然各店は見切り値下げ販売をして、品を売り切りたいのだが、部は儲けが減るのでそれを禁止してきた(註3)。 日にはべ物の輸入が不可欠だ、などと言って、わざわざ遠くの国から膨大なエネルギーを使って運んできたべ物を、こんなふうに捨てるこ

  • 「借金」は植民地支配の道具である: 鶴見済のブログ

    05年にボブ・ゲルドフ(註1)は、イギリスで開かれるG8に対して、アフリカ(註2)の債務帳消しを要求する“ライヴ8(エイト)”というコンサートを、G8主催国の8カ国で同時に開いた(註3)。この上なく豪華な出演者たちのライヴが、インターネットで世界同時生中継されるのを驚きながら見た。 けれどもこれは、彼が85年に開催した“ライヴ・エイド”(註4)のようなチャリティー・コンサートではなかった。このイベントで集めたのは、カネではなく署名だったのだ。 なぜなら、ライヴ・エイドで集めた募金280億円は、当時アフリカが返済している借金のほんの1週間分でしかなかったからだ(註5)。どれだけアフリカにカネを渡しても、それは借金の返済として、あっという間に「北」の国々に戻ってしまう。アフリカの借金を無くさなければ貧困は解決しないという、構造の問題に一歩迫ったのだ。 今や世界的に、カネは「北」から「南」に流れ

    saz_go
    saz_go 2010/05/04
    「北」の国々、「北」の民間銀行、IMF・世界銀行などの国際機関が、返せるかどうかも二の次にカネを貸しまくった。
  • 宮下公園ナイキ化の真相がここに: 鶴見済のブログ

    新年早々またこの話だが、宮下公園ナイキ化の真相がおおむね明らかになっている、非常にいい映像作品が作られた。 宮下公園 TOKYO/SHIBUYA(前編) (後編) (Our Planet-TV) この作品は全編が見ものだが、後編14分35秒から始まる長谷部健氏(元・博報堂)のインタビューは特に面白い(この計画を中心になって進めたのは長谷部健、伊藤たけしという二人の区議のようだ)。 恐らく、同じく渋谷にある“ジョーダン・コート”について彼は、ナイキがスニーカーをリサイクルしてることを知り、「渋谷のど真ん中にナイキが、スニーカーをリサイクルしたコートを作ったらニュースじゃん」と思ってナイキにその話を持ちかけ、実現させたと言う。この「企業との癒着」に対する疑いのなさは一体何なのか? 施設の名前であれスペースであれ、皆のものを一企業にくれてやるなんてことは、来許されない優遇措置なんだが。 それに

  • tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する

    「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪

    saz_go
    saz_go 2009/10/12
    『買わされている側はもちろん、買わせている側も反乱を起こすべきだ。「こんなことくだらないこと、やってられるか!」と。』いきなり止めたら、たくさんの人の仕事がなくなる。
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