コンビニのレジに立って分かった「相手目線」の大切さ：日経ビジネスオンライン
前回、相手の眼鏡をかけてみることの大切さについてお話しました。僕の場合、「相手の眼鏡をかける」重要性に気づいた経験が学生時代にありました。大学生時代、司法試験を受験していた時のことです。 実は僕は筆記試験には合格したのに、口述試験では落とされてしまったんです。 なぜ、口述試験で落とされたんだろう。自信があったのでけっこう不満に思っていました。そんなある時、司法試験の学校で口述の模擬試験の添削の手伝いをすることになりました。 試験を受けたのは100人近く。僕は彼らの答案を全部目の当たりにすることになったのです。苦痛でしたね。が、この経験で、大切なことに気づきました。 「採点者の目からは、答案はどういう風に見えるのか」についてです。 そう、答案を読む側の眼鏡をかける、というやり方を知ったのです。 できの悪い答案に「これ、オレじゃないか…」 答案の多くは、「僕はこれだけ勉強しました」「私はこれだ
商品（ズゴック）のプレゼンシートは社長が作る！：日経ビジネスオンライン
豆腐の定番中の定番、木綿豆腐と絹ごし豆腐。市場規模6000億円と、意外に大きな市場の大半を占める。とはいえ、豆腐は絵に描いたようなコモディティ、安売り競争のレッドオーシャンでもある。「ニッチ狙いの商品ならともかく、いまさら普通の木綿や絹にイノベーションなんてあるわけない」と、たいていのビジネスマンなら思うところだ。 そこに年商以上の費用を投じて、ロボットまで導入した超量産工場（第三工場）を作って攻勢に出たのが相模屋食料（以下相模屋）。賭けは当たり、10年間で売上高は4.5倍に伸びた。ついには「ザクとうふ」「鍋用！ズゴックとうふ」のような、鳥越社長の趣味と販促効果を両立するヒット商品まで生み出している。 それにしても、雪印乳業の営業マンから転じて相模屋の社長になった鳥越淳司氏は、いつ、どのようにして、豆腐マーケットに眠っていたこの勝機に気づいたのだろうか。 ＊ ＊ ＊ （承前 前回か
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
昭和モダン建築巡礼 ビジネスマン必見編：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「日経アーキテクチュア」の人気連載「昭和モダン建築巡礼」の新シリーズが日経ビジネス オンラインに登場。戦後のモダニズム建築、特に高度経済成長期につくられて活躍してきた名建築が猛烈な勢いで取り壊されていくのは「何とも口惜しい」との思いが筆者の中で膨れ上がる。人知れず失われつつある昭和モダン建築の価値に光を当て、その現状を愛情たっぷりのイラストと文章でリポートします。 ＊イラストは単行本『昭和モダン建築巡礼』に掲載したものを引用しています。 記事一覧 宮沢 洋（みやざわ・ひろし） 日経アーキテクチュア編集長 1967年東京生まれ。1990年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、日経BP社入社。日経アーキテクチュア編集部に配属。以来、建築一筋。現在は日経アーキテクチュアにて「建築巡礼／プレモダン編」を連載中。 プロフィール詳細 記事一覧 2008年11月13日 続・戦前の建築が
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
中古マンション時価データ、無料公開の衝撃：日経ビジネスオンライン
不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6％高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80％は3カ月以内に成約する」（アトラクターズ・ラボの沖有人社長）と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
「こんなところ客は来ないと言われたけど、ちゃんと購買層がいるのが確認できたんです」：日経ビジネスオンライン
思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 インタビュー3回目の最終回では、「あり得ない売れ方をした」『思想地図β』の売り方について具体的に聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） （その1から読む） （その2から読む） ―― 本や雑誌の場合、いざ作ってもその後の販路をどうするかという問題が必ず出てきます。端的にいえば、取次ぎを通すかどうかという問題もあります。『思想地図β』を売るにあたって、そのあたりはどういう方針をとったんでしょう？ 『思想地図β』の直販戦略 東 販売については、編集兼営業の斎数賢
社員に赤字を怖がらせない。だから売れるCDを出せるんです。：日経ビジネスオンライン
ツイッターを中心に反響を呼んでいる、日経ビジネスアソシエ1月18日・2月1日合併号掲載の河野章宏・残響社長インタビュー。2004年、資金10万円でスタートした音楽ビジネスが、この逆風の中昨年（2010年）に5億円の年商を稼ぎ出すまでの、その方法論というか、思想を熱～く語っていただきました。 おかげさまで普段はあまりアソシエを読んでいないと見受けられるお客さまにまで、お買い上げいただいているようです。実はこの日のインタビュー、2時間を超える長丁場でした。誌面の都合で泣く泣くカットした部分が7割近くもあったのです。そこで、ご愛読いただいた読者の皆さまへの感謝の気持ちを込めて、お送りいたします。「河野章宏の音楽ビジネス革命・B面」。 （聞き手・高橋智樹＝音楽ライター、写真・大槻純一、編集・構成 和田一成：日経ビジネスアソシエ編集部） 高橋智樹 1973年生まれ。女性週刊誌、洋邦音楽誌の編集部を経
ウィキリークスの打撃、アメリカは日本を見捨てる余裕さえもない！：日経ビジネスオンライン
日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃
6．漫画家はなかなか過酷な仕事だということと、ついでにおまけの話：日経ビジネスオンライン
連載一回目でも書いたような気がするが、私は漫画家である。 ただ、ここ10年くらいはあまり量を描いていないので、漫画を描かない漫画家とも陰ではいわれている。以前、NHKの漫画関連の番組に出た時には、一緒に出ていた少女漫画界の女王、一条ゆかり大先生に、〈元漫画家〉といわれてしまった。失礼なやつである。 もう少し漫画を描こうかなあとは前から思っていたのだが、なかなか時間とタイミングが合わなくて、増やせないでいたのだ。 しかし、もうそろそろ漫画に戻ってもいいころだ。漫画以外の仕事が増えすぎてしまって、漫画メインにはもう戻れないとしても、もうすこし漫画の量を増やしてもいい。漫画を描くのは体力勝負の面もあるので、あまりアシスタントを入れずに描こうと思ったら、そろそろ描いておかないと体力的に厳しくなる。 アシスタントは長年常に何人か常駐していたのだが、年食ったせいか、もう誰かがいつも同じ部屋に長時間いる
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
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物流の「見える化」で何が見えたか？：日経ビジネスオンライン
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たった1軒のレストランが庄内平野を変えた：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
中堅キャリア官僚「俺にも言わせろ！」：日経ビジネスオンライン
「脱官僚」を掲げる民主党政権が発足して間もなく1年になります。 政治との蜜月関係が崩れ、大臣らから無理難題が降ってくる頻度は増え、人事は停滞――。激変する職場環境に、働き盛りの中堅官僚のぼやきは止まりません。 そこで、たまには思うところを吐き出してもらいましょうと、複数の省の中堅官僚の覆面座談会を催しました。 この記事は8月30日発売の日経ビジネスの特集「『霞が関』をぶっ壊す」に掲載した覆面座談会の拡大版です。8月30日号特集記事も是非ご覧ください。 （司会は安藤毅＝日経ビジネス記者） ――本誌 大臣、副大臣、政務官の「政務三役」との関係はいかがですか。 経済産業省課長補佐A氏（30代） 現時点で、関係が円滑という意味での「勝ち組」はうちの役所と文部科学省、財務省さんでしょうね。うちの直嶋正行大臣は細かいところには口を出さず、我々の振り付けどおりに動いてくれます。やっぱり、「負け組」の筆頭
養老孟司×隈研吾 「ともだおれ」思想が日本を救う：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 環境問題に代表されるいまの社会のさまざまな課題は、「生き物」としての私たちが、合理性、均質化、分業による効率の追求に耐えきれなくなってきた、その表れなのではないか？ 偏ったバランスを、カラダの方ににちょっと戻すためにはどうしたらいいのか。 現代人は「脳化社会」の中に生きていると喝破した養老孟司氏と、ヒトの毎日の環境である住宅、都市の設計を行う建築家の隈研吾氏が、次のパラダイムを求めてゆったりと語り合います。 記事一覧 清野 由美（きよの・ゆみ） ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 プロフィール詳細 記事一覧 2015年1月9日 早死
石油が支えた「郊外一戸建て」のアメリカンドリーム：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー：日経ビジネスオンライン
消費者が選んだ最も強いブランドは「ユニクロ」――。 日経BPコンサルティングが毎年実施している「ブランド・ジャパン」の2010年版で、ファーストリテイリングが展開するユニクロが前年の7位から大幅に順位を上げ、「グーグル」「スタジオジブリ」を押さえて初めて首位に立った。 繊研新聞によるファッション関連の専門学校生を対象とした調査では、2年連続で「よく買うブランド」の1位に君臨するなど、感度の高い若年層からも高い支持を得るまでに成長した。むろん、倦まず弛まず商品の競争力を向上し続けた賜である。だが、ウェブメディアを主軸としたコミュニケーションの功績は、あまり語られていない。 なぜユニクロがウェブを愛するのか。その答えは、グローバルコミュニケーション部で3人いる部長の1人で、一切のクリエーティブを統括する勝部健太郎氏の一言に集約されている。 瞬間的に「すごいな」と感じてもらえるようなファクトやク
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最後に言うよ！「ボロ儲け10箇条」：日経ビジネスオンライン