Facebook、プライバシー原則を初公開
Facebookは米国時間1月29日、同社のプライバシー原則を初めて公開した。また、ユーザーのデータを同社がどのように利用しているか、ユーザーはそれをどのように制御できるかについて、ユーザーの理解を手助けするための一連の教育ビデオも公開する。 さらにFacebookは、プライバシーに関するブログ記事の中で、新しいプライバシーセンターを年内に導入する計画も明らかにした。基本的なプライバシー設定を1カ所にまとめたものになり、ユーザーが自分のプライバシーをさらに簡単に管理できるようにすることを目的とする。 Facebookがプライバシーに関する取り組みを進めているのは、同社のプライバシー設定が複雑だという長年にわたる批判に対応するためだが、このタイミングにも重要な意味がある。欧州連合（EU）は2018年5月に、一般データ保護規則（GDPR）という厳しい法律を施行する予定で、これに伴って、Face
パナソニック、ワイヤレスでもハイレゾ相当のBluetoothヘッドホン
パナソニックは1月29日、Bluetoothヘッドホン「RP-HD600N/HD500B」（想定価格：3万3000円前後／2万6000円前後）を発表した。LDAC、aptX HDに対応し、ワイヤレスでもハイレゾ相当の高音質再生を実現する。発売は2月22日。 RP-HD600N/HD500Bは、40mmのダイナミックドライバを搭載。再生周波数帯域は、4Hz～40kHzで、ハイレゾ音源再生ができる。対応するオーディオコーデックはSBC、AAC、aptXに加え、aptX HD、LDACもサポート。ワイヤレスでもハイレゾ相当の高音質再生を実現する。 HD600Nには、フィードフォワード方式とフィードバック方式のマイクを内蔵し、ノイズキャンセリングにも対応。強／中／弱の3モードを備え、外部の騒音状態に合わせた切り替えが可能。周囲の音を聞きたいときに、ヘッドホンを外すことなく周囲の音を聞くことができる
ExpertyのICOを狙うフィッシング詐欺--1600万円相当のEthereumが盗まれる
大いに注目を集めて待ち望まれていたExpertyの新規仮想通貨公開（ICO）が、混乱状態に陥っている。ICOを前に、投資家らを狙ったハッカーによって、約15万ドル（約1600万円）相当のEthereum（ETH）が盗まれたからだ。 ExpertyのICO（トークンセールとしても知られる）は、「Skypeのような音声およびビデオ通話アプリケーション」のための資金調達を目的としていた。そのアプリケーション自体も、ブロックチェーンによる安全な決済に対応する可能性がある。 ICOは新規株式公開（IPO）に似ているが、同じようには規制されていない。投資家には企業の株式ではなく、プロジェクトのトークンが提供される。 ExpertyのICOは1月末に予定されていた。Bleeping Computerが最初に報じたように、発表の通知を受けるように登録していたExpertyユーザーに対して、悪意ある何者かが
「HomePod」がようやく発売へ--出遅れたアップルに残されたチャンスとは
Appleの「HomePod」スマートスピーカが数週間のうちに米国などで発売される。最初の出荷分がついに工場から発送されたことが報じられた。 HomePodは当初、極めて重要なホリデーショッピングシーズンに合わせて2017年12月に発売されるはずだったが、Appleはその間際になって、「準備を整えるにはもう少し時間が必要」だと言い、発売を延期した。しかし、HomePodは少なくとも米国と英国、オーストラリアにおいて、近いうちに登場する。 つまり、HomePodは、Amazonの「Echo」スマートスピーカの発売から3年以上を経て（Echoはスマートスピーカ市場を切り開き、今も同市場で圧倒的優位を保っている）、そして、「Google Home」に1年以上遅れて、ようやく発売されることになる。さらに、サムスンやSonosなど、ライバルはほかにも多数存在する。 Appleはスマートスピーカの市場
Twitter、「Snapchat」風の動画共有機能を準備中か
複数のソーシャルメディアプラットフォームが、これまでに「Snapchat」のような形式の動画共有手段を取り入れてきたが、Twitterもその流れに続くことになるかもしれない。 Twitterが、より簡単に動画クリップを共有できるようにするための新機能に取り組んでいるという。Bloombergが米国時間1月25日に報じた。 Twitterは、この報道に関するコメントを控えた。 しかしTwitterはより広く、ユーザーの関心を集め、維持するための取り組みを進める意向を示してきた。 最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は、10月の第3四半期決算発表時に、「当社のサービスを、より速く、使いやすく、より多くの人々にとって日々の生活に関連性の高いものにすることに主眼を置いている」と述べていた。次の決算報告は2月8日に予定されている。 Twitterの動画共有プロセスにこの変更が加えられれ
Criteo、2018年は「リターゲティングの会社」から一歩先へ--2つの新製品を投入
リターゲティング広告を主力事業とするCriteoは1月25日、2018年の事業戦略説明会を開催した。冒頭では、Criteoの日本および韓国を担当するマネージングディレクターであるグレース・フロム氏が挨拶。より幅広い顧客のニーズに応えるため、2018年は従来のリターゲティング広告に加えて、新たなプロダクトを投入していく方針を打ち出した。 続いて、Criteoの国内セールス部門統括コマーシャル・ディレクターである小野良一氏が登壇し、より具体的な戦略を説明した。2005年にフランスで創業した同社が2011年に日本に進出して7年目になる。小野氏は、「Criteoがリターゲティング広告市場そのものを牽引してきた自負がある」とする一方で、広告クライアントのニーズは多様化しており、それぞれに最適化したソリューションが求められていると話す。 そこで同社が掲げた2018年のビジョンが、「リターゲティングカン
アップルの自動運転テスト車両が3台から27台に拡大？
小さく始めて、大きく考える。それが、かつて秘密裏に進められていたAppleの自動運転プラットフォーム開発の背景にある考え方のようだ。 Appleは、2017年4月に自動運転プラットフォームを路上に送り出そうとしていたが、当時公道でのテスト用に登録した車両はわずか3台だった。Bloombergによると、現在テスト車両は27台に増加しているという。 車両は現在、全てハイブリッドSUVの「Lexus RX450h」となっている。これらの車両が実際に走行している様子を捉えた動画はわずかしか存在しないが、車両のセンサアレイが非常に大きく映っているものもある。 Appleによる自動運転の取り組みは、数年前から続けられている。当初は極秘で進めていた「Project Titan」の下で、車両全体を構築することを目標にしていた。しかし次第にその計画は、自動運転プラットフォームへと規模が縮小されている。 カリ
グーグル、迷惑なリマインダー広告を「ミュート」できる機能を提供へ
オンラインストアを閲覧した後、どのサイトに行ってもそのストアの広告にしつこくつきまとわれた経験はないだろうか。 Googleが、広告表示で提携するアプリやサイトに表示されるリマインダー広告を「ミュート」できる機能をユーザーに提供すると、米国時間1月25日付けのブログ記事で説明している。2012年から提供されている「Mute This Ad」というプログラムの一環で、表示されるさまざまな広告をユーザーがより細かく制御できるようにする。 この機能は、特定の商品やブランドのショッピングに関心がなくなり、そのストアの広告を見たくない場合に便利だ。Googleは数カ月中に、この機能を「YouTube」「Gmail」、検索ページにも拡大する計画だ。また、2月から「Chrome」ブラウザでの広告ブロックも開始する。
「Chrome 64」がリリース--ポップアップや「Spectre」への対策を強化
Googleは、「Windows」「Mac」「Linux」向けに「Google Chrome 64」をリリースした。ポップアップブロッカーを強化し、50件以上のセキュリティ修正を加えたほか、CPUの脆弱性「Spectre」を突く攻撃への対策も向上させた。 Googleが2017年に約束したとおり、Chrome 64ではさらに強力なポップアップブロッカーを導入した。リダイレクトを通じて不要なコンテンツに誘導する策略からユーザーを守ることが目的だ。 Googleはまた、「Google Search Console」の「Abusive Experience Report」（不正行為レポート）を通じて、サイト所有者にフィードバックを行う。このレポートは、所有するサイトに不適正な動作が見られるかどうかを示すものだ。 サイト所有者はまた、近く「Ad Experience Report」（広告に関する問
ガスの開栓手続きをAIが自動対応--U-NEXTマーケティングの「AIコンシェルジュ」導入へ
U-NEXTマーケティングは1月25日、AIを活用した自動応答サービス「AIコンシェルジュ」を、明治産業のカスタマーセンターに導入したと発表した。ガスの利用開始時の申し込みを時間帯や曜日にかかわらず、対応できる。 明治産業は、LPガスの供給やリノベーション、不動産管理など住まいに関わるサービスを提供。福岡県福岡市に本社を構える。 導入するサービスは、ガスサービスを新たに利用するユーザーからの申し込みに、AIコンシェルジュが自動応答していくというもの。「引っ越し先でガスを使いたい」、「ガスの立会い日の予約をしたい」といったお申し込みをAIが音声認識し、対話技術を用いて自動回答する。 明治産業は、ガスの利用開始時の申し込みは営業時間内しか受け付けていなかったが、AIコンシェルジュの導入により、時間帯や曜日にかかわらず、対応することが可能。申し込みが集中する期間でも、AIコンシェルジュがカスタマ
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