2012年にがんと診断された全罹患者約87万人のうち、約3割にあたる約26万人が20歳から64歳までの就労世代です。(参照) 就労世代でがんになった多くの人が収入を失って経済的不安をかかえているというデータがあります。(参照) 一方で、治療の進歩によりがんの治療をしながら仕事を続ける人も増えてきました。 今回は、会社員や公務員の方を対象に、もし働き盛りでがんと診断されたときは、必ず思い出してほしい、公的な支援や就労支援制度についてご説明します。 さらに、スムーズに支援を受けるために日ごろから最低限気を付けておくべきことについてもご紹介します。この記事を保存して、いざというときに、あなたやあなたの家族のために役立てていただければ幸いです。 今回、支援制度としてご説明するのは以下の6つです。 傷病手当金 高額療養費制度 障害年金 障害手当金 疾病保障付住宅ローン がん患者のための就労支援制度