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ニコ動、2時の時報廃止 不評で
ドワンゴは、「ニコニコ動画」で毎日午前2時に配信していた「ニコ割」（時報）を、3月1日を最後に廃止した。ユーザーから廃止を求める意見があったため。午前0時のニコ割は続ける。 ニコ割は、動画再生を強制的に一時停止し、時報やCM、アンケートなどを割り込ませて配信するリアルタイム情報配信の仕組み。2007年にスタートしたが、当初から不評の声が大きかった。 2時のニコ割は、一般会員の画質制限解除が終わったことを知らせるために実施していたが、ユーザーからの意見により「一定の役割は終えた」と判断し、終了を決めたという。 関連記事 ニコニコ動画、ログインなしで視聴可能に 「ニコニコ動画」が会員登録やログイン不要で再生可能に。まずPCとスマートフォンのWebブラウザに対応した。 ニコニコ動画、再生速度に「2.0倍」など追加 ドワンゴが、PC（HTML5版）／スマートフォンブラウザ版の「ニコニコ動画」で選べ
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
なぜパズドラ？ eスポーツ団体「プロ認定」 疑問の声も
2月1日、日本国内の「eスポーツ」普及・発展を目指す新団体「日本eスポーツ連合」の設立が発表された。日本代表選手が海外大会に出場する際の経済的支援などが期待されるが、同団体が発行する「プロゲーマーライセンス」を疑問視する声が出ている。 日本eスポーツ連合が設立されることで、日本のeスポーツ界はどう変わるのか、変わらないのか。いま一度整理してみたい。 プロゲーマーの条件は？ これまで日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する条件（そのスポーツの国内唯一の代表団体であることなど）を満たせず、国際大会に日本選手を派遣できないという課題があった。3団体を統合し、日本eスポーツ連合を設立することで、JOCに加盟して日本選手の海外派遣を支援する考えだ。 岡村秀樹代表理事も「これまで以上に日本
投げ銭サービス「Osushi」、不備で炎上 公開7時間後に一時休止
ベンチャー企業のウォンタは2月1日午後2時ごろ、Web上で他のユーザーに100円単位で寄付金を送れる“投げ銭サービス”「Osushi」をリリースした。だが、その直後から運営面などに批判が集中。法的問題を指摘する声もあり、午後9時ごろに「いったんメンテナンスモードに入る」と発表し、サービスを一時休止する事態に発展した。 Osushiは、ブロガーやイベントの登壇者、オープンソースの開発者などのクリエイターを支援できるとうたうサービスで、ユーザーはSNSやブログなどに専用のリンクを貼ることで寄付金を募集できる。 寄付金＝「お寿司」 寄付金を「お寿司」、無料のメッセージを「お茶」、それに対する返信を「玉子」と呼び替えている点が注目を集め、1月上旬に先行登録の受け付けを始めた時点からネット上で話題となっていた。 寄付金が1000円が集まるたびに銀行口座に自動で振り込まれる仕組み。無料でのメッセージの
通信業界を揺るがす「サブブランド問題」の論点
2017年末から、総務省が新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げました。この検討会では、「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」が検討事項として上がっていますが、メディアではサブブランドが主な検討項目だとも報じられているようです。それでは、サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。 サブブランドとは 企業が製品やサービスを市場に出すとき、ブランドは必要不可欠なものです。消費者は、そのブランドによって製品やサービスを認知し、購入して消費していくことになります。1つの企業が多くのブランドを持つことは珍しいことではありません。例えばファッション業界や飲食店業界、ホテル業界など、消費者の嗜好（しこう）が年齢や性別やその他の理由により多様な業界では、各消費者グループに合わせたさまざまなブラ
仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？ ブロックチェーン推進協会の見解
1月26日、コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出した。なぜコインチェックをターゲットに、他の仮想通貨ではなくNEMが狙われたのか。ブロックチェーン技術の普及啓発などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、見解を示した。 流出の原因は？ 26日夜、コインチェックが開いた会見では、「NEMをホットウォレットで保管していた」「マルチシグを導入していなかった」などの問題点が明らかになった。ブロックチェーン推進協会の杉井靖典副代表理事は「流出の原因は管理上の不備だろう」と話す。 ホットウォレットとコールドウォレットの違いは「ウォレットで行っていることのうち、オンラインでもオフラインでもできる部分をどちらでしているか」。オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの
Windowsの臨時アップデート公開、「Spectre」の脆弱性緩和策を無効に
Intelパッチの不具合発覚を受けて、MicrosoftがWindows向けの臨時アップデートを公開。Spectreの脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じた。 米IntelがCPUの脆弱性対策パッチの不具合発覚を受けて導入中止を呼びかけた問題で、米Microsoftは1月26日、Windows向けの臨時アップデートを公開し、この脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じたことを明らかにした。 不具合が指摘されているのは「Spectre」と呼ばれる脆弱性（CVE 2017-5715）に対処するIntelのマイクロコード。一部のマシンでリブートが増えるなど、システムが不安定になる現象が発生し、データ損失や破損などを引き起こす可能性も指摘されている。 Microsoftでも、今回のような形でシステムが不安定化すれば、場合によってはデータ損失や破損につながる可能性があることを確認した。 そこ
乗り合いタクシーとローカル鉄道は共存できるか
東京都町田市が「乗り合いタクシー」の運行実験を始める。バスの代替交通という趣旨だけど、地方では赤字ローカル線、赤字バス路線に代わる交通手段として活用されている。乗り合いタクシーとはどのような仕組みだろうか。そして、鉄道やバスとの関係は競合か共存か。 交通至便な都市で暮らしていると、乗り合いタクシーという交通手段がピンと来ない。田舎暮らしでも、自分で運転できる人、家族のクルマで移動できる人は、やはりイメージしにくいかもしれない。もっとも、もっぱらクルマを利用する人は、バスの乗り方も知らなかったり、バス停の場所も分からなかったりする。バスの運行会社がきちんと情報を提供しないからだ。乗り合いタクシーは簡単に言うとバスとタクシーの良いところを組み合わせた乗りものだ。しかし、バスが分からなければ乗り合いタクシーも分からない。 そもそもタクシーとは、日本では「個人向けの運転手付き自動車」である。諸外国
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
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