安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障をきたすことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。 このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

２３日未明、東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会中央本部に向けて、男２人が拳銃を発砲し、警戒に当たっていた警察官にその場で逮捕されました。２人のうち１人は去年まで右翼団体で活動していたということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。 近くで警戒に当たっていた警視庁の機動隊員が、男２人を建造物損壊の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは、いずれも横浜市の川村能教容疑者（４６）と、去年まで右翼団体で活動していた桂田智司容疑者（５６）で、川村容疑者が助手席から発砲し、桂田容疑者が車を運転していたということです。 また、現場から回転式の拳銃のようなものを１丁押収したということです。 調べに対し、２人は容疑を認めているということで、警視庁が詳しい経緯を調べるとともに、銃刀法違反の疑いでも捜査を進めることにしています。

公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から７０年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。 一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。

ピョンチャンオリンピック カーリング女子の３位決定戦で、日本がイギリスに５対３で勝ち、銅メダルを獲得しました。カーリングで日本がメダルを獲得するのは男女を通じて初めてです。

「週末に予約していたホテル、急な仕事でキャンセルしなくては」ーーーこんな経験、ありませんか？ ３日前でも半額、当日なら１００％のキャンセル料を負担したことのある人も多いかと思います。こんな残念な出費をなくそうという国内で初めてのサービスが注目されています。運営会社「Ｃａｎｓｅｌｌ」の山下恭平社長（３２）に、狙いや今後の戦略を聞きました。 （経済部記者 野上大輔） ホテルや旅館のキャンセル料は施設によってまちまちですが、予約を取るのが大変な人気の施設ほど、料金が発生する時期が早いのが実情です。「キャンセルが必要になった人」と「安く宿泊したい人」をインターネットで結びつけ、“予約権”を売買できるのが、「Ｃａｎｓｅｌｌ」のサイトです。 このサービスを考えた山下恭平社長は、ＩＴサービス大手「ヤフー」のグループで映画やドラマのネット配信などの事業を担当したあと独立し、２年前に会社を立ち上げました。ネ

福井県坂井市の国道で今月７日、雪に埋もれた車の中で一酸化炭素中毒で死亡した男性が「身動きが取れない」と警察に通報しましたが、その情報は道路を管理する福井県に伝えられていなかったことが県と警察への取材でわかりました。県は「連絡があれば対応できた可能性がある」と話しています。 男性はその９時間ほど前に「雪山に乗り上げ動けない」と１１０番通報し、これに対し警察は「除雪業者が向かっているので待っていてください」と伝えたということですが、警察はその情報を道路を管理する福井県に伝えていなかったことが県と警察への取材でわかりました。 県などによりますと、本来、大雪での立往生などの情報は警察から道路管理者に連絡する運用になっているということです。 また、この現場の近くではほかにも車が立往生し、県から委託を受けて除雪作業をしていた業者が通報からおよそ４時間後に偶然、雪に埋もれた男性の車を見つけていましたが、

沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

佐賀県の神埼市役所によりますと、千代田町の大立寺幼稚園の近くでヘリコプターが墜落し、住宅が燃えているということです。市は職員や消防団を派遣して詳しい状況を調べています。 墜落の瞬間を目撃したという佐賀県神埼市千代田町にある大立寺幼稚園に勤める女性は「午後４時４０分ごろ、バキバキという音がして外を見たら、大きな機体がバランスを崩した感じで斜めに落下してきた。落下した場所は園から２００メートルほど南の辺りではないかと思う。ものすごい音がしたあと煙がもくもくと上がってきた。園児にけががなかったのでよかったです」と話していました。

イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。 ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコイン

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け

中学生の将棋棋士、藤井聡太四段が１日行われた「順位戦」の対局に勝ち、１つ上の組への昇級を決めるとともに五段に昇段しました。将棋界で中学生のうちに五段になったのは、藤井さんが初めてです。

世界各地でセクハラの告発が相次ぐなど性差別への関心が高まる中、自動車レースの最高峰Ｆ１の運営会社はレース開催のときに女性モデルなどがプラカードなどを掲げる「グリッドガール」を、今シーズンから廃止すると発表しました。 Ｆ１の運営会社は３１日、声明を出し、来月下旬に開幕する今シーズンのＦ１グランプリからグリッドガールを廃止すると発表しました。 運営会社の責任者は廃止の理由について「グリッドガールは長年Ｆ１の大事な部分を担ってきたが、この習慣はＦ１のブランド価値に共鳴せず、今日の社会規範にもそぐわない」として、性差別への関心が急速に高まっている現在の世界的な社会情勢が影響していることを示唆しました。 グリッドガールについては近年モータースポーツ界で議論が続いて、２０１５年には世界３大レースの一つとされるフランスの「ル・マン２４時間耐久レース」でも廃止され、今回のＦ１の対応を肯定的に見る意見もあり

スポーツ選手のチームの移籍や、個人で仕事を請け負う「フリーランス」の活動などを制限する契約について、公正取引委員会の有識者会議は、企業側が優位な立場を利用して個人の自由な働き方を妨げているとして、独占禁止法上問題がある可能性が高いという結論をまとめました。 この中で、スポーツ選手がほかのチームに移籍した場合に、元のチームの許可がなければ一定期間試合に出場できないといった契約や、芸能人が所属事務所から独立したり、ほかの事務所に移籍したりした場合に、報酬の支払いを遅らせたり悪い評判を流したりする行為は、個人の自由な働き方を妨げているとして、独占禁止法上問題がある可能性が高いと結論づけました。 「フリーランス」についても、ライバル企業と仕事をしないよう義務づける行為などは法律に違反するおそれがあるとしています。 公正取引委員会は近く報告書を公表し、企業などに契約実態の点検や改善を働きかけていく方

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ

京都大学が去年行った入学試験の「物理」の問題に出題ミスがあり、本来なら合格だった１７人を不合格にしていた問題で、大学はミスの早期発見のため今後は予備校などが作成する解答例を必ず参照していくことにしています。 大学は１日夜までに不合格としていた１７人全員に電話で連絡をとり、本人か家族に謝罪したということで、今後はそれぞれの意向を踏まえたうえで改めて入学を認め、補償などについて話し合っていくことになりました。 大学によりますと、今回の物理の問題は大学の１４人の教員が１１回の確認作業を行いながら作成し、このほかに３人の教員が実際に問題を解くなどして確認したということですが、ミスを発見できなかったということです。 一方で、ことしに入って予備校の講師などの外部からの指摘が相次いだことを受けて改めて検討した結果、ミスが明らかになりました。 このため京都大学は今後、チェック体制を強化するとともに、ミスが

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで「取引所に対しては登録時の審査や登録後のモニタリングで安全性の検証を行ってきたが、今後システムの管理体制を強化する必要性がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 一方、麻生金融担当大臣は、今回の問題を受けた仮想通貨の取引所の在り方について、イノベーションの促進と利用者の保護と

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターによる緊急着陸が相次いでいることを受けて、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 これについて小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「アメリカ側は『飛行停止をして確認し、整備をして飛ばしている』と説明しているが、それが妥当なのか、知見がある専門家を送りたい」と述べ、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 そのうえで「アメリカ側の説明が技術的に納得いくかどうか現地で調査し、報告があると思う。安全な飛行が前提であり、安全な整備をし、そのうえで飛行再開をしているのかどうか確認したい」と述べました。