参院予算委員会で維新の党の小野次郎幹事長代理から、「わが軍」発言についての質問に答える安倍晋三首相＝２７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、２０日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。 また、首相は平成２３年１０月２５日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で…　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

【ソウル＝名村隆寛】日本が米ワシントンで大金を投入し、歴史認識を広めて“修正”するため大々的にロビー活動を展開しているとの過剰な対日警戒論が、韓国の政府やメディアの間で公然と出ている。 韓国紙、中央日報（１６日付）はコラムで、マイク・ホンダ米下院議員が今月４日にワシントンで鄭義和（チョン・ウィファ）韓国国会議長に、「日本政府が５億ドル（約６００億円）を注ぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」と語ったとの情報を伝えた。その上で「歴史消滅が（ロビーの）目標なら、北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ『金の戦争』にさせる」と批判した。 韓国紙・毎日経済（電子版）も２日、「日本、年に５０００億ウォン（約５４０億円）を投じてステルスロビー」との見出しを掲げ、「日本が米国で、目に見えず記録も残らぬロビー活動を展開し、米国での日本の立場を有利にしている」などと報じた。日本の「全方位的ロビー」が、

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が１日の演説で日本側に慰安婦問題の早期解決を求めたことに関し、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。　今後の日韓関係については「個別の問題があるからこそ、両国のリーダーをはじめ、高い政治レベルでの対話を重視している。大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と強調した。

中韓問題は米国の問題でもある 日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。 この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。 欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議 米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）が米国旗の掲揚を禁止したと複数の地元メディアが今月報じた。実際は、学生自治会が使用する部屋での旗の掲揚をやめる決議が一時的に採択されたというものだったが、主要メディアや保守派が同校につめかける騒動に発展した。 ＵＣＩの学生自治会は３月５日、自治会の部屋では米国旗を含む、いかなる旗の掲揚も禁止するという決議を６対４で採択した。しかし、自治会の上部組織が７日、拒否権を発動し、決議は無効となった。 ところが、地元メディアが「ＵＣＩが米国旗の掲揚を禁止」と誇張して報じたために大反響を呼び、決議が２日後に無効になったことは広く伝わらなかった。このため主要メディアが事実確認のためキャンパスにつめかけたほか、激高した保守派からも電話などで問い合わせが殺到し、大学側は“火消し”に追われた。 自治会が部屋での旗掲揚を禁じようとした理由は「米国

東京都は１６日、舛添要一知事が主に都市外交のため、昨年１年間に海外出張した経費総額を公表した。ロンドンやソウルなど計６回分で、約１億５６１８万円だった。 まとめによると、最も高額だったのは、五輪施設などを視察したロンドン・ベルリン出張（５泊７日、参加者２０人）で約６９７６万円。次いで冬季五輪の閉会式に出席した昨年２月のロシア・ソチ訪問（２泊５日、参加者８人）の約３１４９万円だった。 都は来年度当初予算案に知事５回分の海外出張費として２億４４００万円を計上。舛添知事は「２０２０年東京五輪の成功を得るために外交をやるのは当然のこと」と話している。

生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。

民主党の細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、７０年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。 細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯（しんし）に反省することは重要だ」と語った。

民主党の枝野幸男幹事長は６日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。 ロシアは昨年３月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進７カ国（Ｇ７）は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成２１年の政権交代直後に首相を務めた。２４年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。

埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。 部屋を仕切るベニヤ板「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。 しかし「あ

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向

ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者に対し、同意を得ないまま自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、総務省は２７日にも、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）２社に対し、行政指導を行う。ＮＴＴ東西の光サービス卸をめぐり、行政指導が出されるのは初めて。 電気通信事業法に基づく行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Ｈｉ－Ｂｉｔ」（東京都豊島区）と、ＵＳＥＮから分離した「Ｕ－ＮＥＸＴ」（東京都渋谷区）の２社。総務省は利用者に対する意思確認や説明義務を徹底するよう指示し、再発防止策の報告を求める。 不適切な電話勧誘の事例として、本人の同意を得ぬまま、フレッツ光から自社サービスに契約を変更する手続きをするケースや、電話で聞いた契約者情報をもとに、本人になりすましてＮＴＴ東西に契約変更の承諾を行うケースなどがあったもようだ。 総務省はすでに両社を

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥

朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。 １９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。 「韓国も分からない」韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、