【読売新聞】　夏休みを前に、警視庁は１５日深夜から１６日早朝、若者らが集まる新宿・歌舞伎町の一角「トー横」で一斉補導を行い、男女２６人を補導した。 　歌舞伎町の環境浄化対策の一環。警察官約１２０人が参加し、トー横でたむろしていた中学

【読売新聞】　人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。 「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況

【読売新聞】　【ニューヨーク＝金子靖志】北大西洋で沈没したタイタニック号の見学ツアー中、潜水艇が消息を絶った事故を巡り、米沿岸警備隊の幹部は２１日の記者会見で、前日に続いてカナダ軍機が海中で「異音を感知した」と明かした。何の音かや発

【読売新聞】　陸上自衛隊「日野基本射撃場」（岐阜市）で男性自衛官３人が自衛官候補生の男（１８）に銃撃されて死傷した事件で、３人と男には射撃場以外で直接の接点はなかったとみられている。なぜ撃たれなければならなかったのか――。亡くなった

【読売新聞】　「普段は静かな町なのに」――。岐阜市の陸上自衛隊「日野基本射撃場」で１４日に発生した自衛官候補生による銃撃事件は、周辺住民らを不安に陥れた。 射撃場の北側にある自動車修理店の代表の男性（４９）は、出社しようと午前１０時

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「次期戦闘機」。 日英伊の３か国が次期戦闘機の共同開発を進めている。戦闘機は、技術の進歩とともに、その特徴と戦い方を進化させてきた。次に生まれる

【読売新聞】　政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有

【読売新聞】　沖縄県・宮古島沖で４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことが関係者への取材でわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機

【読売新聞】　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は２８日の記者会見で、露軍から領土奪還を目指してウクライナ軍が計画している大規模な反転攻勢について、「準備は最終段階にある」と述べた。天候などを見極めながら、軍総司令官が着手の時

【読売新聞】　女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟で、元教諭は「行為に計画性はなく、生徒もそれほど精神的損害を受けることなく卒

【読売新聞】　ソニーグループが２８日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高は前期比１６・３％増の１１兆５３９８億円で過去最高となり、初めて１０兆円の大台を超えた。 家庭用ゲーム機「プレイステーション５」の販売が

【読売新聞】　渡部悦和・元陸上自衛隊東部方面総監と笹川平和財団の小原凡司上席フェロー、日大の先崎彰容教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ軍が活発化させている無人機（ドローン）を使用した攻撃について議論した。

【読売新聞】　米紙ワシントン・ポストは２４日、ウクライナ国防省情報総局がロシアのウクライナ侵略開始から１年の節目だった２月２４日に露国内での大規模攻撃を計画し、米国の要請で直前に延期を決めたと報じた。報道はインターネット上に流出した

【読売新聞】

【読売新聞】　ロシア軍が、ウクライナ軍が計画する大規模な反転攻勢に備えて占領地域への進軍を妨害する防衛線の構築を急いでいる。スペイン紙「エル・パイス」は１７日、衛星写真などの分析に基づき、防衛線の全長が約８００キロ・メートルに及ぶと

【読売新聞】　陸上自衛隊の第８師団長ら１０人が搭乗したヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は１５日、深い海で潜水士が活動する「飽和潜水」の準備を中断した。周辺海域の天候が不良だったためで、回復が見込まれる

【読売新聞】　北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、海上保安庁は、深い水深でも潜水可能な「飽和潜水」の技術を使い、沈没した観光船の船内捜索を実施する。 観光船を海上に引き揚げる

【読売新聞】　４３万円が入った財布を拾って警察に届け出たのに謝礼がないとして、大阪市西区に住む男性（７０）が、報労金の支払いを求めて大阪簡裁に提訴し、落とし主が７万円を支払うことで和解が成立した。１２日付。 遺失物法では、落とし主は

【読売新聞】　１３日に北朝鮮が発射したミサイルを受けて、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令したのは、安全確保のための迅速性を優先したためだ。発令対象となった 飛翔 （ ひしょう ） 体は自衛隊のレーダーで探知した直後に消