2021年1月27日、Europolは国際的な捜査活動を通じ、Emotetが利用するインフラ基盤を捜査官が制御下に置いたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Emotet テイクダウン 国際的なオペレーションにより2021/1/25週初めにEmotetが接続するサーバーを制御下に置くことに成功。Emotetの感染活動を停止させることに成功したとみられる。 Emotetインフラ基盤全体を内部より停止させたとして、現在接続が行われると法執行機関が管理するサーバーにリダイレクトされる。 ウクライナ当局が基盤を保守していた関係者2名を逮捕した。他の関係者も特定され拘束する措置が講じられた。 Team Cymruによれば、1月26日頃より顕著な変化が見られたと報告している。 ボットネット追跡のシステム（BARS）で見ているEmotetのアクティブなTier 1 C2サーバーが26日

2020年12月13日、IT管理ソフトやリモート監視ツールの開発を行うSolarWindsは同社が開発するOrion Platformにバックドアが含まれていたことを公表しました。同社の製品は米国の多数の政府機関、企業で導入されていたため影響範囲が広く、またFireEyeが12月8日に発表した不正アクセス事案との関連があったことから米国を中心に大きな注目を浴びる事案となっています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．何が起きたの？ FireEyeが受けた不正アクセスの手口が明らかになり、米政府機関など多数の組織にも影響が及ぶキャンペーンであったことが判明。 SolarWinds社Orion Platformの正規のアップデートを通じてバックドアが仕込まれた。資格情報窃取による侵害の手口が報告されている。 2020年3月からバックドアを使ったキャンペーンが開始され、アジアを含む世界中の組

警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい

2020年4月13日、Classi（以下Classi社と記載）は同社のクラウドサービス「Classi」が不正アクセスを受け、IDや暗号化されたパスワード文字列などが閲覧された可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 corp.classi.jp 2時間で122万人のIDなどが閲覧された可能性 不正アクセスの概要 Classiへの不正アクセスは4月5日 日曜日の昼過ぎから夕方にかけ発生。発生時間は2時間14分。 社内のデータベースで異常発生が検知されたことが発端。データベースが直接被害を受けていたのかは報じられていない。 Classi社の発表に「外部専門会社の協力を得て不審ファイルや通信ログを解析したところ」とあり、Classi上に何らかのファイルが蔵置されていた可能性がある。 第三者に閲覧された可能性のある情報は次の通り。 閲覧された可能性のある情報 Classi社は

3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ

2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

2019年12月4日、新潟県長岡市内の中学校に通う生徒が校内のサーバーに記録された成績表を改ざんを行っていたとして不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検されました。19日に中学校の校長が記者会見を行い、管理体制に不備があり保護者や関係者に不安を与えたとして謝罪しました。ここではこの事案に関連する情報をまとめます。 スライドショー作成のために貸与 事案の概要図 教員が委員会活動のためとして教員用PCを生徒に貸していた。 委員会活動とは具体的には給食時間に発表するスライドショーの準備。全校生徒に学校行事の写真を見せるもの。*1 生徒は自分のPCの性能では作業が追い付かない等と訴え借りていた。*2 使用中は教員が横にいたが、3分ほど教室を離れる時もあった。 生徒による不正行為はパスワード窃取と自宅からのリモート操作により行われていた。 事件に関連するタイムラインを整理すると次の通り。 日時 出来

三菱UFJ銀行は法人顧客向けに提供するローカルキャッシュマネジメントサービスの認証システムで利用する通信暗号化装置が不正アクセスを受け、海外拠点の顧客の口座情報等が外部に流出したと発表しました。ここでは関連する情報と発表で言及があった「通信暗号化装置」についてpiyokangoが調べた情報をまとめます。 不正アクセス原因は通信暗号化装置の脆弱性 [PDF] ローカルキャッシュマネジメントサービスの通信暗号化装置への不正アクセスによる台湾拠点の一部お客さま情報および第三者情報の漏えいについて 通信暗号化装置の具体的な製品名は記載無し。 インターネット経由でLCMSに接続する際にユーザー認証し、通信を暗号化するための装置といった説明。 外部からの不正アクセスはこの装置に対して行われた。原因は脆弱性が存在したため。 通信暗号化装置の脆弱性はバージョンアップにて対応された。 タイムラインの整理 関

2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り

2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co

2019年5月10日、米国セキュリティ企業 AdvIntel（Advanced Intelligence, LLC）は大手のウイルス対策ベンダ3社が不正アクセスを受け、ソースコード等の機密情報が盗まれた可能性を報告しました。 その後、この3社はTrendMicro、Symantec、McAfeeと報じられ一部企業は不正アクセスを受けたとコメントしています。ここでは関連する情報をまとめます。 AdvIntelの調査報告（2019年5月10日） Top-Tier Russian Hacking Collective Claims Breaches of Three Major Anti-Virus Companies 2019年3月に米国拠点の大手ウイルス対策ベンダ３社から独占情報を盗んだと声明。 不正アクセスは「Fxmsp」と呼称されるグループにより行われたものと報告。 盗まれた情報にはソフ

2019年4月27日、Dockerはコンテナ共有サービス「Docker Hub」が不正アクセスを受け約19万件のアカウントに影響が及んだとして情報漏えいの可能性について発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式リリース success.docker.com 被害の状況 Docker Hubのデータベースが不正アクセスを受けた。 不正アクセスにより一部のユーザー情報が盗まれた恐れがある。 影響を受けたのは約19万件のアカウント。全ユーザー数の約5%未満。 Dockerは不正アクセスの時間は短時間と説明。 2019年4月25日にDockerがDocker Hubデータベースへの不正アクセスを把握。 この侵害によるDockerの公式イメージへの影響はない。 不正アクセスの手口については明らかにされていない。 メール届いた場合は影響を受けた恐れ Dockerから連絡メールが届いた場合は

2017年8月25日12時過ぎより、Webサイトにつながらない等の接続障害とみられる事象が複数発生しました。また同時間帯にNTTコミュニケーションズ、KDDIから障害報告が発表されています。ここでは関連情報をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 8月25日 正午過ぎ Googleが誤った経路情報を送信。 〃 12時22分 NTTコミュニケーションズのOCNバックボーンで通信障害発生。 〃 12時24分 KDDIのサービスで通信障害発生。 〃 以降 日本国内の複数のサービス等で接続障害が発生。 〃 送信後8分以内 Googleが誤設定情報を修正。 〃 12時39分 KDDIの通信障害が復旧。 〃 12時45分 NTTコミュニケーションズの通信障害が復旧。 〃 夕方頃 各組織で発生した障害が概ね復旧。 8月26日 Googleが誤設定を認め、謝罪する声明を発表。 8月29日 総