急速に進む携帯カメラの高解像度化。そのおかげで写真を撮影した本人が意図しない情報までもがそこに入り込むようになった。あっという間にあなたのすべてが晒される、そんな時代がやってきた。 熱狂的なファンの犯罪 今年9月1日の夜11時のこと。アイドル・松岡笑南さん（21歳）が、東京・江戸川区にある自宅マンションの玄関の自動ドアをくぐろうとした瞬間のことだった。 突然、松岡さんの目の前が真っ暗になり、ものすごい勢いで後ろに引き倒された。背後から男に掴みかかられたのだ。タオルで塞がれた口の端からなんとか『助けて！』と松岡さんが悲鳴をあげると、男は一目散に走り去っていった。 被害にあった松岡さんはアイドルグループ「天使突抜ニ読ミ」に所属している。今年4月にデビューしたばかりの6人組アイドルユニットで、自作のポエムを朗読するなど一風変わった活動がマニアの間で注目を集めている。小規模なライブを中心に活動する

モラハラ夫との生活が辛い…。近頃は、そんなSOSがSNS上で多くあがるようになってきているが、モラハラ被害を受けている男性の叫びは救い上げられることが、まだ少ない。パートナーからモラハラを受け苦しんでいる男性の中には、「男だから周りに言えない」と思っている人も多い。 そうした、見えにくい「男性のモラハラ被害」を減らすために、妻から夫へのモラハラがどのようなものなのか、周知を広げていく必要がある。 今回、取材に協力してくれた加納正人さん（仮名/29）も、モラハラ被害男性のひとり。 「僕には結婚して3年になる妻がいますが、暴言や暴力を受けてきました。家に帰るのが嫌で、車の中で一夜を過ごすこともあります。」 そう語り、両手を固く握りしめる正人さん。彼がこれまでに受けてきたモラハラ被害とは一体どのようなものだったのだろうか。 毒親に苦しむ彼女を助けたかった 正人さんが妻・澄恵さん（仮名/28）と出

取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE（Search Generative Experience）」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ（その詳細は前編記事で報じている）。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 前編『渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由』で見たように、渋谷は現在進行中の大規模な再開発によって、「若者のトレンドを発信する街」から、「便利な街」へと変貌している。 また、「ゆっくり時間を過ごす」場所がなくなり、街にいるだけで消費を促され、居心地が悪い思いをさせられる。 「ジベタリアン」から渋谷を見ると…… 前編に登場した、地方から上京したという10代女子大生が、この話に関連して「渋谷

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

7月、JAXAが秋田県能代市で実施していた日本の固体ロケット「イプシロンS」2段の燃焼試験中に爆発が起きた。人的被害はなかったものの、40年以上も日本のロケット開発を担ってきた施設が損傷し、原因はまだ調査中だ。 設備の再建や他の試験場でのロケット開発などの詳細はまだ決まっておらず、来年度に打ち上げ予定だった衛星への影響は長期化する可能性もある。 一方で同じ7月、中国の企業が世界で初めてのメタンを燃料とした液体ロケットの打ち上げに成功した。中国だけでなく、イーロン・マスク率いるスペースXの次期大型ロケット「スターシップ」や、日本の宇宙ベンチャー企業インターステラテクノロジズなどもメタン燃料のロケットを開発している。 そもそもロケット燃料にはなぜ固体と液体があるのか。日本が固体のイプシロンシリーズと、H-IIAを始めとする液体のロケットの2種類を維持しているのはなぜなのか。そしてメタン燃料をめ

文部科学省は、ChatGPTを用いて「英語で話す力の底上げを目指す」としましたが、この方針はナンセンスです。自分が書いた文章をChatGPTに添削してもらい、それを暗記する方式をとるべきです。 英語を「話す」ではなく「聞く」ことが重要 文部科学省は、中学高校の英語教育において、ChatGPTを用いて「日本の生徒が苦手とする英語で話す力の底上げを目指す」という方針を発表しました。 私は、この方針はナンセンスだと思っています。

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写

日本の公的年金はネズミ講 戦後、日本の公的年金制度が再建されると、戦前と同様に積立方式で開始されました。でも、積立方式は自分が蓄えた保険料に利子がついて返ってくるシステムです。当然、保険料を積み立てていない限り年金は戻ってきません。 つまり、制度発足当初からすでに高齢だった人は、積立金を保有していないので、年金が支給されないことになります。こうした事態を回避するという実務的な理由から、当時の政府は、現役世代が支払った保険料を横流しすることで制度の欠陥を補ったのです。 その後、建前上は積立方式なのに、実際上は賦課方式で運営される修正積立方式によって、公的年金制度が運営されてきました。しかし、少子化、高齢化の進行、経済の低迷の長期化により、現在では計画的に積立金を取り崩す賦課方式で運営されているのです。 このように、現在の日本の公的年金は、賦課方式で運営されています。現役世代が高齢者世代を扶養

「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの4倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実 数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。そしてこれから21世紀の世界史はどうなっていくのか。ロシアの ”プロ” 佐藤優氏が解説する―。 ３つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路１kmの建設費」にも満たない額だった…戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。 ビジネスとしての戦争か 2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。 停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍も

「日本には『この世界の片隅に』のすずさんがたくさんいて、独ソ戦にはまた違う従軍する女性たちがいたことを知った。普通の人たちの日常が戦争によってこんなにも変わってしまうなんて」 「女性看護師が銃弾が飛び交う中、自分の倍ぐらいある男性を担いで避難する……。過酷すぎて言葉が出ない。でも、それが戦争なんだと気づかされた」 「過酷なのは、戦地にいたときだけじゃないんだと思いました。戦後30年近く経っても、証言する女性たちの傷は癒えてはいないことがつらかった」 これらは、SNSなどに書かれた漫画『戦争は女の顔をしていない』（現在連載中。単行本は3巻まで発売中）に対するコメントだ。 2019年4月27日にKADOKAWAのウェブコミック配信サイト「ComicWalker」で配信がスタートしたこの作品。連載開始当初からジワジワと人気を集めていたが、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻後、SNSなど

東大院卒のエリート官僚が「国のめちゃくちゃ大きい仕事」を成功させても、なぜか満たされなかった「意外なワケ」 日本全国47都道府県の地方公務員と、霞が関の国家公務員を合わせて約6000人もの公務員がプライベートで集う私的コミュニティの『よんなな会』。 新型コロナが猛威を振るった時には、ワクチン接種や交付金の支給などについて横で繋がる強みを生かして、全国の現場の課題を共有して政策実現に向けて大きな成果を上げた。 ＜【前編】「官僚きっての「人たらしと呼ばれた男」がつくる「ミライの公務員」…志と能力が1％上がれば、世の中はめちゃくちゃ良くなる」＞では、2010年に発起人として会を立ち上げて長年引っ張って来た脇雅昭さんに、『よんなな会』発足のワケとこれまでの歩みについて聞いたが、本稿では『世の中を良くするため、人と人を繋げる』という想いの原点に迫る。 「顔が見えない仕事」にモヤついた 10年以上も掛

歯に衣着せぬ発言で日本の社会や組織の改革の重要性を発信してきた川本裕子氏が、一昨年6月に人事院総裁に就任した。 民間企業や大学教授、数多くの有名企業の社外取締役などのキャリアに加えて、道路公団民営化推進委員会委員や金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）、国家公安委員会委員など数々の公の要職にも就いてきた。 組織のガバナンスやマネジメントの改革に取り組んで来た川本氏が、霞が関という日本を動かす官僚の世界に乗り込んで、どう変革しようと日々取り組んでいるのか。 ＜【前編】『日本の公務員「できて当たり前」に苦しめられている…人事院・川本裕子総裁が語った「公務員改革」に立ちはだかる「3つの難点」』＞では、人事院の川本総裁が民間での経験を生かして霞が関をどう変革しているのかについて聞いたが、本稿では、減り続ける国家公務員志望者と若手職員の離職者増加という危機的な難題を、川本総裁はどう受け止め、ど

安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの

WHO（世界保健機関）が3月28日に改定した新型コロナウイルスワクチンの接種指針が、波紋を呼んでいる。健康な成人や子どもについて、定期的な追加接種を「推奨しない」としたもので、「３回目接種は不要だったのか」「やっぱりワクチンは危険だった」といった声も上がっている。 この発表をどう捉えればいいのか。そしてこの先、コロナとどう付き合っていけばいいのか。「手を洗う救急医Taka」としてTwitterで情報発信を続けてきた、木下喬弘氏（こびナビ副代表・日本救急医学会、外傷学会専門医）に聞いた。 「いまさらかよ！」と憤る人々もいますが…… ―今回のWHOの改定をどのように見ていますか？ 大前提として、WHOというのは全世界の国々に対して保健医療の方針を示す機関です。日本やアメリカのような所得が高い国々だけではなく、東南アジアやアフリカのような中低所得国に対してもメッセージを出している。特に、厚生労働

「山梨県内で行う調査ボーリングが『サイフォンの原理』で、静岡県内の地下水を山梨県内に流出させる」と、超自然現象の“珍説”を唱えた川勝平太知事は2023年3月28日の会見で、ようやく「サイフォンの原理は間違っていた」と誤りを認めた。その席で、「サイフォンの原理」に代わる静岡県内の地下水流出の新たな理由を説明した。ところが、こちらも「真っ赤な嘘」だった。 現代ビジネスの記事（「命より水」を貫き通す川勝知事の「傲慢」…静岡県のリニア議論がどうにもやばすぎる…！）で紹介した通り、川勝知事は2月28日の会見で、「山梨県内の調査ボーリングをするという差し迫った必要性は必ずしもない」と勝手に決めつけた上で、「調査ボーリングをやめろ」の根拠に、「山梨県側の断層および脆い区間が静岡県内の県境付近の断層と（地下深くで）つながっている。それゆえ、いわゆる『サイフォンの原理』で、静岡県内の地下水が流出してしまう懸

2016年1月にスンニ派が大多数のサウジアラビアにおいて、イスラム教シーア派の指導者ニムル師が処刑された。そのためシーア派が主流のイラン・テヘランのサウジアラビア大使館が襲撃され、両国は外交関係を断絶。 また、サウジアラビアとイランはお互いに相手を、中東覇権を目指す脅威とみなし、レバノンやシリア、イラク、イエメンなど中東各国で対立する勢力をそれぞれ応援してきたとされる。 例えば、イエメンでは、反政府勢力のフーシ派が2014年に首都サヌアで、サウジアラビアが後押しする政府の施設を一時占拠したが、イランはフーシ派を支持。その後、2015年からの内戦でフーシ派が政権掌握を宣言したため、サウジアラビアなどのスンニ派連合軍は彼らを空爆した。 逆に2019年にはサウジアラビアの複数の石油施設がミサイルやドローンの攻撃を受け、同国の石油製造に大きな影響を与えた。サウジアラビアと米国はイランを非難したが、

突然「選ぶ側」になった「恋愛弱者女性」と、選ばれるハードルが高すぎる「恋愛弱者男性」を待ち受ける「マッチングアプリの罠」 東京都立大学教授で経営学者の高橋勅徳氏が40代男性の婚活について、婚活パーティと結婚相談所での自身の経験も踏まえて分析した『婚活戦略』は学術書としては異例の反響を呼んだ。その高橋氏が今度はマッチングアプリでの婚活を題材に、物語仕立ての『大学教授がマッチングアプリに挑戦してみたら、経営学から経済学、マーケティングまで学べた件について。』（クロスメディアパブリッシング）を著した。 マッチングアプリでも、一般的には高収入、容姿端麗といったハイスペであれば異性から選ばれやすいと言われている。しかし高橋氏は、検索・比較可能なすべてのスペックは相対化されて陳腐化し、最終的には「この人と恋愛できる（できそう）か」が決め手になるしくみになっている、と言う。どういうことなのか？ 婚活で会