【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル地下鉄１～８号線を運営するソウル交通公社は２日、害虫のトコジラミ（別名・南京虫）の発生を防ぎ車内を清潔に保つため、２０２９年までに座席の素材を布製から強化プラスチック製に切り替えると発表した。 公社によると、昨年１０月から今年３月までにトコジラミに関する苦情が６６件寄せられたが、確認したところ実際にトコジラミが発見された事例はなかった。 トコジラミは昼間は隙間に隠れ、暗くなると活動する虫で、光を嫌い、湿度や温度の高い場所を好む。電車の車体は金属製で運行後は屋外の車庫に入るため、１３度以上の環境で活動するトコジラミの生育条件とは合わない。防疫専門家も電車は運行中に振動が発生し、常に照明がついているため生息や活動は難しいとみているが、乗客の衣類や手荷物からトコジラミが流入する可能性は排除できない。 公社は布製の座席を使用している１９５５車両のうち、交替時期（１

【光州聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。 同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。 差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。 被害者と遺族は２０１４年２月と１５年５月に提訴。一審と二審でいずれも勝訴したが、大法院判決は３年以上引き延ばしになっている。原告４人は一審判決に関し現金化を強制執行する権利を確保しているが、さまざまな状況から実施されていな

【ソウル聯合ニュース】韓国初の国産超音速戦闘機、ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の量産契約が来年上半期に締結される見通しだ。防衛事業庁は２３日の国会国防委員会で、来年にＫＦ２１の量産に着手するため５月までに「戦闘用適合暫定判定」が完了するよう進めていると報告した。 判定の時期は当初今年１１月末を予定していたが、来年度予算に反映できるよう日程を半年繰り上げることを決めたという。 防衛事業庁は５～８月に量産事業の妥当性調査を行い、１２月に量産計画を承認する方針だ。続いて来年上半期に量産契約を締結し、２０２６年下半期には初の戦力化が可能になるとみられる。 ＫＦ２１は昨年７月に初の試験飛行を行い、今年１月に超音速飛行に成功。今月１０日までに計１４２回飛行した。これまでに試作機４機が試験飛行に投入された。 ynhrm@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓国側の立場と情報を米国と十分共有してきたと明らかにした。 同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら、「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。 国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。 これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米（米朝）首脳会談が予定

【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている２０１８年１２月の哨戒機事件の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが１１日、分かった。 韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している」として、「現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタム（勢い）を活用し良い方策を見つけるため」と説明した。 同事件を巡っては、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。 同事件を受け、両国の高官級による協議体の開催が中断されるなど、防衛当局間の交流が萎縮した。 韓日の外

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１５日に開いた防衛事業推進委員会で、韓国軍次期戦闘機（ＦＸ）導入の２次事業など５案件について審議、決定した。これにより韓国軍は最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５Ａを２０機程度、追加で導入することが事実上決まった。 政府は来年度（１～１２月）を目標に事業を推進する方針だ。 防衛事業庁はＦＸ導入の２次事業について、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」の主要戦力の補強により、挑発に対する抑止力強化となり、有事の際には北朝鮮の核・弾道ミサイルを無力化できるだろうと期待を示した。 軍の要求を満たすステルス戦闘機はＦ３５Ａのみで、政府は２０２３年から２８年まで総事業費約３兆９４００億ウォン（約４１２４億円）を投じて同機を２０機程度、追加で購入するとみられる。 韓国軍にすでに導入されたＦ３５Ａは４０機程度とされている。 また陸軍が運用する輸送ヘ

【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は２９日（現地時間）、在韓米軍に巡回配備してきた攻撃ヘリ「アパッチ」部隊と砲兵旅団本部を常時駐留部隊に転換する方針を明らかにした。削減の懸念が指摘されていた在韓米軍の規模は現行の水準を維持する。バイデン大統領就任後、初めて行った海外駐留米軍の配備に関する検討結果を公開した。 海外駐留米軍の配備は在韓米軍を含め、大きな変化はないようだ。ただ、中国をけん制するため、グアムとオーストラリア基地を強化するなど、アジア太平洋で今後２～３年内に一部の兵力を再配備する案が検討されているもようだ。 国防総省は「検討結果にはインド太平洋で中国の潜在的な軍事的攻撃を抑止し、北朝鮮の脅威を防ぐための同盟の協力強化が盛り込まれた」と明らかにした。 在韓米軍の場合、現在の兵力水準を維持する一方、巡回配備していたアパッチ部隊と砲兵旅団本部を常駐部隊に転換することをオースティン国防長

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日に出した論評で、日本が海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して「空母化」し、同艦で戦闘機による発着訓練を計画していることについて、空母を保有しようとするのは、防衛の名のもとに周辺国を攻撃するための準備であり、危険な軍事大国化への動きと批判した。 また日本が地域と世界の安全、人類文明を破壊する侵略国家への変身を試みているとし、日本の主な攻撃対象は北朝鮮をはじめとする周辺国と主張した。 日本メディアは先月２７日、日本政府が空母化に向け改修が進められているいずもで米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」による発着訓練を年内に実施する方向で検討に入ったと報じた。 一方、韓国と米国は今月１０日、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習の事前演習となる危機管理参謀訓練（ＣＭＳＴ）を開始。これを受け北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）

【ソウル聯合ニュース】韓国で開発された地球観測用の次世代中型衛星１号が、中央アジア・カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から２２日午前１１時７分（日本時間午後３時７分）に打ち上げられる。当初は２０日の打ち上げ予定だったが、直前に同衛星を搭載するロシアのソユーズ２．１ａロケットに異常が発生したため延期された。韓国科学技術情報通信部が２１日、発表した。 科学技術情報通信部によると、ロケット発射を担当するロシア企業が異常の発生したソユーズ上段の制御システムを点検した後、テストを経て２２日に再打ち上げを行うという。 次世代中型衛星１号は高度４９７．８キロの軌道に入る予定。打ち上げが順調に進めば、初期運用を経て、精密な地球観測映像を韓国に送ることになる。 sarangni@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、２３日０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「ＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた。 韓国は日本が７月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。日本はＧＳＯＭＩＡの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が必要との立場を崩していない。 文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５％に近い一方、日本は１％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識を示し

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府消息筋は２２日、ロシアの軍用機とみられる航空機が同日午前、朝鮮半島東の東海の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に入り、韓国空軍の戦闘機が出動したと明らかにした。韓国軍は主力戦闘機Ｆ１５Ｋなどを緊急発進させ、防空識別圏から離脱するよう対処したという。

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２３日、日本の海上自衛隊の哨戒機が同日、韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行を行ったと明らかにした。国防部当局者が記者団に述べた。 同当局者によると、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が軍合同参謀本部と対応措置を取るという。 鄭氏は同日、記者懇談会を行っていたが、日本の哨戒機が南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国艦艇に接近飛行したとの報告を受け、懇談会場を離れた。 日本の哨戒機は先月２０日にも北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近した。 kimchiboxs@yna.co.kr